学会員の生活を守り抜く政党

東京都議会議員選挙は、予想通り民主党が第１党になった。といっても単独過半数ではないのでインパクトは今ひとつだと思うが、とにもかくにも自民党が大敗したので、メディアは大騒ぎである。しかし、これは予定調和というものだろう。

そんなことより公明党は候補者23人が全員当選である。こんな憲法違反の政党が存在しているだけでもおかしいのに、国政と首都で与党なのである。いつものことだが、不愉快な存在ではあっても一応合法的な政党である共産党がボロ負けを繰り返すのとは対照的だ。

この政党は都民や国民の代表ではない。創価学会員の代表でしかない。もっとも非会員でも「弱者」と称する属性の人たちへのばらまきをありがたがる層にとっても代表なのかもしれないが。MXテレビの中継を見ていたが、公明党の全員当選に話が及ぶと、出演者達の口も一転して重く、歯切れが悪くなっていた。やはり学会批判はメディアにはタブーなのだろうな。

利権亡者の民主党長野県連会長

こんな男が政権交代を主張している政党に所属する、かつては「良識の府」といわれた参議院の議員だという。あきれ果てるしかない。ただの利益誘導、利権亡者だ。それは経歴を見ても明白である。保身にたけた政治家のようでもある。

リニア中央新幹線：Ｂルート決議、見送りの県議会批判−−民主県連・北沢代表　／長野 (ウェブ魚拓)

「北沢代表は約９００人を前に「自分たちの企業倫理だけでことをなすのは許されない」とＪＲ東海にも矛先を向けた」とあるのだが、そっくりそのまま「自分たちの地域エゴだけでことをなすのは許されない」とお返ししておこう。中央リニアは長野県のおもちゃではない。東海道新幹線、特に大都市間輸送の主力手段としての「のぞみ」のパイパス機能をもったものであり、本来東京・名古屋ノンストップでよいのである。

それでも沿線地域に配慮してJR東海が１県１駅設置を表明しているのに、「飯田を起点にＢルートで長野に二つ駅を獲得したい」などとほざいているのは長野県民にとっても不幸である。なぜならばその財源は自らの税負担であり、仮に諏訪地域にリニアの駅ができればJR東日本は在来線の特急を減便し、リニアの停車本数も多くて１時間に１本だろうから、かえって不便になることが十分に予想される。繰り返すが在来線の中央本線の高速化を目指す方が現実的で利便性も高くなるというものである。

その中間駅の構造がJR東海によって明らかにされた。最高速度や加速度を考慮すれば当然予想されたような規模であるが、長野県庁あたりは既存の新幹線駅のイメージでいたのではないかと推測される。

＜リニア中央新幹線＞長さ１キロ、幅４５メートル、２面４線式ホームに　中間駅の概要明らかに (ウェブ魚拓)

これは100億円オーダーの事業であり、設置条件やルートから考えて、恐らく既存の鉄道駅との併設は困難だろうから、アクセス道路の整備なども必要になると考えられる。その財源はどうするのだろうか。

当ブログはJR東海が南アルプス貫通ルートでの事業化という方針を変えない限り、一貫してその姿勢を支持し、Ｂルートという「地域エゴ」に走り国民的損失を顧みない長野県の姿勢を批判し続ける。

都議選告示

今日、東京都議会議員選挙の選挙戦がスタートしました。投票日は12日の日曜日。

私の住んでいる板橋区は定数５に対してポスターの枚数は６。ポスター貼らない泡沫候補がいるかどうか未確認だが、実質の競争率は6/5ということになる。自民２、民主２，公明１，共産１の立候補なので、自民と民主のどちらかが２議席目を取るかの争いだ。現状は民主２、自民１なわけで、昨今の政治状況からはおそらく現状維持だろう。もっとも自民の新人候補(女性)は公募候補らしくて、経歴もそれなりに華麗なんだけれど、女性候補を担ぎ出すなんぞ、前回の民主党のまね（今回も立候補している熊木議員）をしているみたいだ（笑）。

でもって、今日の時点で選挙カーが五月蠅いのが、公明党の候補（創価大学卒だよ、筋金入りだな）。
代表の写真を使ったポスターも別に貼られていて、生活を守り抜く、とでかい字で書かれている。
まあ、学会員と党員の生活を守り抜くわけね、いつものように、と思った。一般市民の生活を守るつもりなら、まずはでかい音で名前を連呼するのをやめてくれ。

比例一位の末路

いよいよ自民党は窮したか。総裁候補の座を要求した東国原を懐柔したいのか、東京か南関東の比例一位で担ぎ出すらしい。これは有権者を愚弄した話だ。大政党の名簿一位なら選挙を戦う前から当選が決まったようなものだからだ。その分、客寄せパンダとして苦しい戦いの選挙区の応援演説にでも起用するつもりなのだろう。

権力志向で知事の座を放り出す男（もしも次の総選挙に出馬したとすれば、だが）を落選させようとすれば、それこそ当該選挙区の有権者のほぼ全員が、比例区には自民党と書かないか白紙で投票するしかない。それは非現実的だ。

しかし、である。

皆さんは猪口邦子という名前に記憶があるだろうか。小泉チルドレンの候補者として前回の総選挙で東京ブロックから自民党の比例一位で立候補して当選し、上智大学の教え子達を放置したおばさんである。
彼女が一体どんな実績をあげたというのだろうか。もちろん猪口と東国原は別人格であるから、同列に扱うのはどんなものかとも思うが、自民党の比例一位など所詮こんなものだろう。当選後、党員集めがままならなければ次回の選挙では冷たくあしらわれる。

猪口なんてまだ名前を記憶されているだけましかもしれない。他にも終身比例一位（北関東ブロック）で物議を醸した中曽根大勲位などの存在もある。彼は小泉元総理によって引退に追い込まれた。

総選挙の比例一位などこんなものである。歴史に学ぶのであれば、政党の目くらましにあってはならない。

知事という立場

東京都知事は「特別区(23区)の市長」も兼ねているという立場なので特殊だが、残りの46道府県知事というのは地方分権を進めるという観点からは中途半端である。その地方分権自体が市区町村と都道府県との間にも綱引きがある。もちろん国と地方という大きな対立軸があることに変わりはないのだが、最終的には、地方分権というのは市区町村レベルでの権限と財源を強化し、身近な行政サービスを充実させることが望ましい。(評価はともかくとして)平成の大合併で市町村の集約が進んだのだからなおのことである。東京の特別区も23区のそれぞれを(適宜再編しつつ)完全な市として独立させる方がいいだろう。神奈川県など、来春相模原市が政令指定都市に移行すれば、半ばもぬけの殻のようなものだろう。

さて、その知事だが、いつからか「改革派知事」という概念が主としてメディアによって広められた。恐らく学術的にもこのことは政治学や社会学、メディア論などの分野で研究対象になるのだろう。私はこの分野の研究者ではなく、ブログのエントリーで学術的な論証を経た記述をしようとは思わないが、橋本大二郎が高知県知事に就任したあたりを嚆矢とするのではないかと思われる。

橋本龍太郎の弟という血筋に加えて、NHKの記者として昭和天皇の崩御に至るまでの「下血報道」で全国的に有名になり、落下傘候補として長期政権の当時の知事を批判し当選し、料亭での接待を廃止するなど世論の支持を受けて改革派知事と称された。

その後、宮城県の浅野史郎、三重県の北側正恭、鳥取県の片山善博、岩手県の増田寛也、埼玉県の上田清司、神奈川県の松沢成文あたりがこの分類に該当する。知事ではないが横浜市長の中田宏も同様の扱いと見て間違いない。また、最近では同じ酉年生まれで一回りの年齢差のある東国原英夫、橋下徹の２人が仲間入りである。一方、メディアサイドから見れば「仲間」ないし「身内」であるはずだが、スキャンダルや能力不足で失速した青島幸男や横山ノックは改革派知事とは称されない。

これまでの改革派知事の内実といえば、高知で「バカ二郎」と揶揄されているらしい橋本や、県債を大きく増やしたと批判され東京都知事選にも立候補して敗れた浅野(いつだったか毎日新聞の記事に「浅野先生の授業は経験を語るだけで面白くない」という慶大生の声が掲載されたことがある)、石原産業問題やRDF発電プラントのような負の遺産を放置した北川など、いいことずくめではない。いや冷静に分析すれば、マイナス面が大きいのかもしれない。それでもメディアを通じて彼らは辞職後も影響力がある。

従来の改革派は当選後にメディアにかつがれたが、東国原、橋下の２人は逆だ。メディアでの露出が長年にわたり大きく、その影響力で知事に当選した。東国原などは未だにお笑い芸人の延長上で見られることが多いようだが、早稲田大学で勉強するなど、政治家になろうとしたその努力は素直に認めるべきだ。だが、テレビに出すぎだよな（笑）。芸能界を引退するといって出馬したのに当選したら芸能人に逆戻りだ。公共の電波を使って宮崎県をPRするのは、一種の私物化だろう。あれだけ東京でテレビに出ていたら、どう考えても地元での知事としての仕事は手薄になるはずだ。副知事以下、スタッフが穴埋めをしているのだろう。

そして「総裁候補」発言で、自民党や政治評論家たちは完全に東国原に振り回されている。彼が強い権力志向の持ち主であろうことは、その言動から想像がつくが、それを差し引いて考えても、個人の人気に頼らないと総選挙が戦えなくなってしまった自民党は誠に情けない。自業自得だろうが。

政令指定都市など一部の大都市を除くと、市町村長はこういう派手な動きが目立つことはほとんどない。よほど強烈なキャラクターの持ち主の首長であるか、全国区マターの出来事が存在する場合を別にすれば、数万人から数十万人の地域住民に対する行政サービスがその仕事であるから、全国的に目立たないのは当然であるし、そういう業務は日常の地道な対応が必要であり、全国区のメディアに登場する時間的余裕もないはずである。

中二階とも揶揄される都道府県。知事も案外暇なのではないだろうか。暇といって語弊があるのなら、住民生活に直結するような業務が少ないから、その分精神的及び時間的余裕があると言えばよいだろうか。しかし大阪府のように事実上破綻している自治体の場合は、財政問題では逆に余裕など全くないはずで、そのことが橋下を当選以来の過激な行動に走らせていることも疑いない。これと比べれば宮崎県は相対的に長閑に見える。

いずれにしても、悪く言えば暇で中途半端、しかし政治家の区分の中では自由度と権力のバランスの一番取れていそうな知事。ろくな実績もないまま辞職してテレビでコメント垂れ流したり、大学の教壇で昔話をするくらいなら、在職中にもっとその立場を利用して中身のある政治改革をしてほしいものだ。

橋下を中心とする知事・市長グループは支持政党を明確にするようだが、今の自民党・民主党の枠組みではこの国は変わらない。共産党・公明党を除くその他の政党が全部解体した本格的な政界再編が絶対に必要である。そういう地殻変動が起きるような仕掛けを作ってほしい。

いい加減に長野県は迂回ルートを諦めるべき

1月に「だだっ子長野県」という記事を書いて、長野県の姿勢を批判したが、けっこういい線いっているようだ(^_^;)。

リニア中央新幹線計画、品川～名古屋間の所要時間は40～47分に (ウェブ魚拓)

繰り返すが、事業者であるJR東海が迂回ルートに難色を示すのは当然のことだ。
政治的にゴリ押しが通り、迂回ルートになるようなら、正しい論理が通らず民が官の不当な力によって圧迫される、という意味で、それこそこの国の未来は暗い。その頃には恐らく私はこの世にいないか、いても最晩年だろうが…

リニアには「線形の」という意味がある。政治的に不線形の要素が入るようなら、それこそリニアではなくなるのだ。

ところでphase 6

マスクなんぞしているのは成田空港の職員はじめ、日本人だけですな。
成田空港の職員は全員マスク着用。ただし法務省（出入国管理）や厚生労働省（検疫）や空港職員、店舗従業員、空港が委託していると思われる警備や清掃などの人たち。チェックインの航空会社職員はしていない。

そして、Charles-de-Gaulle空港でもプラハのRuzyně空港でもチェコ国内でもマスク着用なんてだれもしていない。ユネスコ世界遺産のチェスキー・クルムロフあたりは日本人やシナ人観光客もけっこういたけれど同様。空港には新型インフルエンザ（SchweinとかSwineという表示があるので、相変わらず「豚起源」が目に入る）自体、そもそも話題にすら上っていないのである。

ナンチャッテ国際空港

昨日帰国した久々の海外渡航。
実は、出発前に機内や待合時の時間つぶしにと思ってちょうど書店で見つけた「血税空港 本日も遠く高く不便な空の便」というのを購入した。まだ途中なのだが、そんな折、こんな記事がブログ「大石英司の代替空港」で紹介されていた。

トランジットで利用したパリ郊外のCharles-de Gaulle空港は、混雑するしあまり好きではない(一昨日なんか空港の職員の黒人の姉ちゃんにフランス語で話しかけたら、フランス語は苦手なので英語で話してくれ、と言われたw うーむ、こちとら、パリということでそれほど達者とも言えないフランス語で話したのに～。日本人のエールフランス職員の方がずっとフランス語達者だぞ)が、まあ国際的な大都市の空港は規模や機能としてはあれくらいは欲しい。

それに比べると成田の貧弱さは、開港以来30年余、何度も何度も言われているが改善の兆しは見えない。それでもなお、現在就航している海外の航空会社と同数くらいの国が、枠の空くのを待っているという。改善されるのは、高速新線が開業する都心とのアクセスくらいだ。もはや仁川やチャンギなどと比較するのも憚られるような状態で、今回航空路としての最終目的地だったプラハのRuzyně空港と比較しても、機能や規模で劣っている。規模面では例えば滑走路。プラハは２本あるがどちらも3200m以上と長距離大型便が就航可能だ。24時間運用でない成田空港は午前８時に出発ターミナルに人はそれほどいないが、母都市の規模の遥かに小さいRuzyněは成田よりも人が多かった。

さて、この夏野氏による記事で主張されていることは、概ね良識ある識者の共通認識といってよいだろう。ただ、静岡空港のようなお莫迦空港はさておき、「発着枠はすでに満杯」といういささかミスリーディングな表現があったので、これについてはコメントしておこう。これは紹介した新書の「血税空港」でも指摘されているが、事実ではない。

１つは、発着の間隔がまだ詰められる、ということで、現在約22万回／年とされている離着陸の回数は実は30万回／年くらいまで可能である。これは航空管制の問題や近隣への騒音対策などの理由があるようだが、航空機の低騒音化やダウンサイジングも進んでおり、ここは是非早急に可能な限りの対処を要望したい。

そして、新書で読んで知ったのだが、成田の滑走路は長いＡ滑走路(長さは欧米長距離大型便の発着可能な4000m)と短いＢ滑走路(現在2180mで延長して2500mになる)にそれぞれ最初から航空会社ごとの割り当てが決まっていて、Ａ滑走路でアジアなどの近距離便の発着が行われるという無駄もあるという。そして相当の部分がノースウェストやデルタなどのアメリカの航空会社の既得権になっている。成田を利用した方はわかると思うが、アメリカの飛行機が並んでいる様は、いったいどこの国の空港かと思わせる光景である。

通常はその時々で管制が利用する滑走路を変えるようだが、成田はそうなっていないのだという。

もっと重大なことは、世界の国々でオープンスカイ化が進んでいるのに、日本はこれにも乗り遅れていることだ。
航空機の航続距離が伸びれば、日本はアジアと北米を結ぶ路線網の中でスルーされる危険性も相変わらず孕んでいる。日本は経済大国だからと殿様商売などできないのである。成田国際空港会社の略称はNAAだが、Nが「なんちゃって」の略にならないことを切に祈るばかりである。

エコな内ゲバ

山手線某駅ホームにあるNEWDAYSのガラス面に貼られていた「エキからエコ」キャンペーン？のポスター(あまり大きくない)。

レジ袋の削減に御協力を、とあって、その下に「家に帰れば不要になるレジ袋。製造だけでなくリサイクルでもCO₂を排出します」とある。大東亜戦争の時は、こんな調子で「欲しがりません、勝つまでは」なんてやっていたのだろうな(^_^;)。

レジ袋をゴミ袋にすれば、家に帰っても不要にはならないし、燃料として機能する。分別しすぎて生ゴミの水分が多く、重油を燃やしているようなアホなゴミ処理よりもまともになる。しかも、その自治体のゴミ処理は、指定のゴミ袋を改めて作るという無駄と利権の温床。

だいいち、この表現だと、「エコな人たち」の大好きなリサイクルも悪者になっている（笑）。

ま、（NEWDAYSを経営する）JR東日本リテールとしては、エコな企業であることをPRできて、なおかつマイバッグを売れればそれでいいのだろう。所詮エコなんてそんなもの。こちらは会社はNRE（日本レストランエンタープライズ）だが、そのうち駅弁もマイ箸、マイ弁当箱でなんて言い出すかもしれない。

詐欺師森田健作とこれを手助けする麻生太郎

自民党の支部長なのに、千葉県知事選挙を「完全無所属」として戦い当選した森田健作が、公選法違反だかなんかで早々と告発された。早々といえば、彼の公約の１つである東京湾アクアラインの通行料金の800円への引き下げも、政府の景気対策とやらに乗ったのか、実現が決まった。

猪瀬直樹ではないが、高速道路関連諸公団の分割や民営化とは一体なんだったのだろうか、と思う。
休日の普通車1000円にしても、高速道路会社が自主的に経営判断しての結果ならともかく、値下げ分は税金で負担する、という完全な政治の主導権のもとで実施されているのだから、始末が悪い。しかもETC限定なので、ETC利権は拡大してしまう。高速道路の民営化は公団ファミリー企業の既得権の剥奪にあったはずなのに、今や有名無実と化しつつある。この愚策のために経営が悪化したフェリー会社に対しても陳情の結果、税金から補填をすることになったようだ。赤字国債を乱発してでもこういう目先の人気取りや対症療法的な施策ばかりを実施する麻生内閣の質の悪さが見て取れる。

これまでの流れからすると東京湾アクアラインの料金値下げは、千葉県側から神奈川県・東京都側への流出超過がさらに顕著になり、千葉県の地域経済に対する効果はあまり期待できないだろう。アクアラインはその位置や性格から首都高速中央環状線や東京外環自動車道のような広域的な通過交通処理能力は期待できず、ほとんど受益がない多くの国民が料金値下げの尻ぬぐいをしなくてならないという不条理が厳然として存在する。ところがメディアの報道は、森田の公約が早期に実現したというところで止まっており、国民の負担増(ないし将来へのツケ回し)に関しては知らんぷりである。

振り込め詐欺を撲滅しようとするのはよいが、こういう詐欺師もなんとかしてもらいたいものである。

経団連副会長よく言った(腰砕けになるなよ)

＜経団連＞「京都議定書は失敗」副会長が政府批判 (ウェブ魚拓)

京都議定書が欧州との外交戦の敗北であることは今更言うまでもない。1990年を基準年にしたのが欧州の利益に合致することはいろいろなところで論じられている。
今回の経団連副会長の主張は全くの正論で全面的に支持するが、言うのが遅すぎるよ(^_^;)。政府は偉そうなことを言っているが、自らはどうなのだ？国会や政府機関、関連機関などの公的セクターの二酸化炭素排出減はさぞかし順調に進んでいるのだろうな。

世界の笑いものというけれど、今の新型インフルエンザへの日本の反応は既に世界の笑いものになっている（笑）。今更世界の笑いものになることを恐れる必要などどこにもないのだ。

これも税金で作ったのか？

先日の帰宅する時の電車の中で、いかにも実直そうなサラリーマン(見た目50代半ばくらい)がいて、私に背中を向けた。すると目に入ったのが黒色の携帯のネックストラップの白い文字。

Ministry of Health, Labor and Welfare

厚生労働省かよ。こんなネックストラップがあったのか、と思った。

それにしても、こんなものを身につけている物好きは厚労省の役人とせいぜい外郭団体の職員くらいなものだろう。一瞬、このストラップで首締めて殺してやろうか、と殺意が芽生えた、というのは嘘だが、腹の中で「莫迦野郎」と叫んでいる自分がいた(^_^;)。

地デジに巣くう滓(CAS)

小型B-CASカード、11月以降導入へ

B-CASの見直しってカードサイズのことだったか、という笑い話で済まされればよいが、そもそもB-CASそのものがいらない（地上波の無料放送にスクランブルをかけているのは日本だけらしい）、独占禁止法に抵触する可能性がある、利権の巣窟だ、などと批判されていたはずだ。

しかもほとんどの人はこんなカードの存在を認識せずに、あるい知っていても様々な問題を含んでいることまでは知らずに、地デジ対応の機器を購入しているのが実情だろう。我が家の地デジ対応のJCOMのチューナーにもB-CASカードが挿入されているが、これがないとデジタル放送は見られません、というのでしかたなく「放置して」ある（笑）。なくてもすむなら、こんなコソ泥みたいに天下り利権組織を養うようなものは駆逐してしまうべきだ。公正取引委員会は何をやっているのか。

軽いジョークです（笑）

＜経営統合＞新生銀とあおぞら銀が交渉　規模拡大目指して （ウェブ魚拓）

赤字が増えるだけでは？という突っ込みはさておき(^_^;)…
若い人にはぴんと来ないかもしれないけれど、これ統合したら新銀行名は「日本長期債券信用銀行」で決まりだな（笑）。

杓子定規もいい加減にしたらどうなのかな

池田信夫ブログのコメント欄にて見つけた河北新報のニュース。

「射的ダメ」千秋公園の桜まつり会場　秋田県警 (ウェブ魚拓)

都市計画法は第１条の目的に「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とあるのだが、そこには当然住民の安寧、幸福がなければならない。法律というのは遵守することは必要だが、それ自体が自己目的になっては角を矯めて牛を殺すようなものである。

ところがこの秋田県警の対応はまさにそれだ。
千秋公園とその周辺を見ると、学校などの文教施設の他に病院、図書館、美術館、中層集合住宅と思われる県職員公舎や民間の集合住宅、警察、JA、政策金融公庫、ホテルなどが立地しており、千秋公園が第一種低層住居専用地域である必然性が全くない。

秋田市のウェブサイトに千秋公園周辺の都市計画図があった。

案の定、公園だけが第一種低層住居専用地域(建坪率30％・容積率50％)、しかも隣接する城趾風致地区は第一種住居地域というチグハグさであり、商業業務施設の立地している地区は商業地域である。おい、第一種低層住居専用地域と商業地域が隣接していていいのか？だいたい都市計画公園が定められているのだったら、敢えて第一種低層住居専用地域を指定する必要もないだろう。秋田市や秋田県の見栄か、これは？

おまけによく見ると、第一種低層住居専用地域の区域に県民会館と秋田和洋女子高が立地している。用途や建坪率・容積率から見てこれはいわゆる既存不適格建物だろうが、だったら祭りの射的も既存不適格扱いしたらどうだ（笑）？

毎年恒例行事でお祭りをやっていて、露店の射的も毎年実施されてきたなら、今更鬼の首でも取ったように原則論を振りかざすのは大人げない。本来ならば用途地域を変更することが望ましいのだろうが、祭りの時の臨時の風俗営業を例外的に認めるような「地区計画」(多分実例はないだろうし、制度が想定しているかどうか不明だが)でも住民提案で定めたらどうだろうか。

（追記）
秋田県警の対応を杓子定規と批判したが、こんな都市計画を定めた都市計画当局（決定権者の秋田県知事と実質的な策定者である秋田市）がもっとも批判されるべきである。

静岡市の都市計画情報インターネット提供サービスで駿府公園の地域地区を調べてみた。
静岡駅周辺の商業地域に指定された中心市街地に隣接し、住居系の７種類の用途地域の中では準住居地域に次いで規制の緩い第二種住居地域が指定されており、併せて準防火地域と第二種風致地区が指定されている。こういうのがまともな都市計画の指定である。

積算費用に２倍も開きがあるしょうもない公共事業

成田と羽田をリニアで結べば経済効果は2兆9000億円、神奈川県が試算 （図は記事全文の画面キャプチャー）

神奈川県の試算だけあって、どさくさ紛れに路線が川崎経由・横浜まで延長されているところが笑ってしまう。
国土交通省の試算を報じたこちらの記事では費用は３兆円と、神奈川県の試算の倍くらいになっている。珍しく国土交通省はやる気がないのかもしれない（笑）。

さて、神奈川県の試算結果に示されている羽田空港・成田空港間15分だが、１月の中央リニアに言及したエントリーと同様に計算してみた。（成田空港・横浜駅間が90kmということから）成田・羽田間を70km、最高速度を350km/hと設定すると、両空港間をノンストップで約15分となった。

しかし、路線図を見ると東京湾岸沿いにカーブしている上に途中駅に千葉・臨海副都心があることから、実際に15分で走行するのは無理だろう。（これは試算していないが）恐らく30分くらいはかかる。現在建設中の成田高速鉄道アクセスの上野・成田空港間の想定アクセス時間は36分だ。しかもリニアは大深度地下での建設だというから、乗降駅での上下の移動の時間も考える結局１時間くらいかかってしまう。現在の京成・都営地下鉄・京浜急行のルートの高速化や短絡線の建設の方が現実的だろう。兆単位の金をかけて成田・羽田両空港間にリニア鉄道を建設する意義などほとんどないといってよい。

そもそも国土交通省の試算のように建設費が３兆円かかるとすると経済効果とトントンになってしまう。こういう場合神奈川県は建設費が３兆円なら経済効果は５億円くらいと「鉛筆をなめる」ものだが（笑）、いずれにしてもこんな事業はやらない方がいいだろう。

売れ残って当然の紙切れ

さしたる経済効果もないと考えられる低額もとい定額給付金。我が家にも区役所から通知が来たが、がたがた騒ぐのもみっともないし、12000円でとりあえず買いたい物が見あたらず、家族もそれほどせっつかないのをいいことに（笑）、まだほったらかしである。

さて、世の中この給付金を当て込んでいろいろな顧客取り込み合戦が繰り広げられているが、見事にこけたのが中野区と港区のプレミア付き商品券のようだ。

プレミアム商品券：中野・港区で不振、大量に残る　ＰＲし期間延長も （ウェブ魚拓）

中野区の例では区内在住者限定、おまけは「たったの」１割、使えるのも区内限定、しかも入手できるのは区役所のみ。中野区って資本主義の自治体か（笑）？他も似たような物で推して知るべし、か。

そもそも従来からの商店街の店舗ならば、大型店と比較して相対的に価格が高いことが多いだろうから１割程度のプレミアでは意味がないし、購入するのに区役所まで出向いたのではむしろ（本当に）足が出る。

我が故郷の群馬県でも、高崎市はこの手の動きはないようだが、太田市や富岡市などいくつかの自治体が似たようなことをやろうとしている。

例えば電子マネーと組むとか思い切ってプレミアを５割くらいつけるとか（笑）、これだけ実施までに時間があったのだから知恵の出しようもあったのではないかと思うが、財政難・人材難の自治体相手には無い物ねだりか。

区役所、商工会、地域の商店街だけでなく、いろいろな業種業態で定額給付金を自分のところで使ってもらおうと必死のようだが、そもそも一回きりの端金にどうしてこんなに血眼になるのかよく分からない。やるなら普段から、もっと購買欲を刺激するような商品展開・価格設定をすべきだと思うのだが、いかがなものだろうか。

この次はエコポイントとやらに群がるのだろうな。
不況の時こそ自発的なアイディア勝負が必要だと思うのだが、この国の多くの業種はそれとは逆に政府・自治体頼みらしい。だが、企業経営をしていればわかると思うのだが、こんな端金をばらまいて財政負担だけは後世にツケ回しというのがまともな政策のはずがない。金融や税制・投資、そして関連する法令など、官製不況との原因となっているものを撤廃し、もっと透明で公平な物にすることこそ本当の経済政策ではないのか。

本当に恥ずかしいのは

麻生総理が弥栄を「いやさかえ」と「誤読」したという「誤報」が話題になっているようだが、いい加減にしたらどうかな。麻生総理が漢字をまともに読めないのはわかりきったことなので、ニュースとしての価値はない。それよりもケインズ経済学を理解していないと財政出動消極派のドイツのメルケル首相を批判したことの方がよほど恥ずかしい。

先日、NHK BSのニュースで結野亜希アナウンサーが「郡上市」を一発でただしく読めず「ぐんじょう」と言いかけて、スタッフが訂正指示する声をマイクが拾っていた（笑）。旧中山道を「いちにちじゅうやまみち」と読んだ女子アナも過去にはいた。総理を茶化すのもいいが、その前にやることがあるだろう。

あ、こういう記事を書くと、必ずといっていいくらい、女子アナとか芸能人関連のくだらないトラックバックスパムが来ます（笑）。アクセス禁止にするけどね。

迷走する政治の一端

エコポイントで生産増ならメーカーは雇用を…自民・園田氏 (ウェブ魚拓)

この園田講演にはいろいろな問題が含まれているように思う。
根本的な問題は、中長期的な経済成長を考えた場合、自動車や家電が今後も日本経済の中心であるのか、という点である。それを明確にしないで、現状がそうだからといってこれらの特定の業種に対して税金を多額につぎ込んでよいはずがない。

次に「雇用維持・創出計画を策定して公表するよう要請した」という点である。やはりこの国は社会主義なのだなと改めてよくわかる。経営が苦しい現状に対してエコを偽装した助成を餌にこれらの企業は、経営の根幹に関する数字を先の見通しもはっきりしないまま決めろ、と政治に強要されているのである。本来これは自主的に、しかもその時々の経済状況に応じて柔軟に決めればよい性格のものだろう。昨年末の派遣村騒動がまだ尾を引いている。

しかし、この間まっとうな有識者が口を揃えて指摘しているように、正規雇用があまりにも強く守られすぎていることが、派遣切りを生んでいるのであり、そうした根本を改めないで政治が雇用圧力を強めれば、逆に雇用は悪化し、製造業の海外移転はますます進行する。仮にこの政策で一時的に求人が増えたとしても、現下の制度ではやはり企業は正規雇用の拡大には躊躇するだろう。

次に偽装エコである。
この経済状況下、しかも30代以下の世代が未来に希望を持てない社会において、25万円程度補助をしたからといって、低燃費車が急速に売れるようになるとは考えにくい。現にハイブリッドカーだ低燃費車だといいながら、その一方で自動車会社は団塊の世代を対象に価格300〜400万円くらいの大型のRVやキャンピングカーを売ろうとしている。

自動車も家電もこんな政策で一時的に売り上げが増えたとしても、廃棄物が増大する。一部の部品はリサイクルできるだろうし、レアメタルなどはすべきであるが、リサイクルには限界があり、しかもそのことで「化石燃料」の消費が増える可能性もある。

いくら低燃費といっても二酸化炭素は排出される。もちろんこの程度の排出が地球温暖化の主因であるなどとはいえないだろうが、いくら無用の長物とはいえ政府は京都議定書での約束を守る義務があるのではなかったのか。それともウクライナあたりから排出権が買えたからそれでいいのか。その原資は誰が出すのだ。船会社を苦境に陥れながら、わかりにくい仕組みの高速道路料金の1000円均一でも自動車交通量は増えた。結局、今の社会制度や技術水準では経済対策と二酸化炭素排出削減は両立しないのだ。

京都議定書から脱退して二酸化炭素排出削減という縛りを企業から取り除くこと、そして正規雇用に対する過剰保護を撤廃して、これまた企業から雇用問題でのくびきを取り除くことが必要だ。また、過去の産業政策でも成功したことのないその時もて囃されている特定業種に対する投資・育成政策ではなく、もっと自由な企業活動を促進するような規制緩和を進めないとこの国に未来はないだろう。現政権はあきらかにこれとは逆行し、負担だけを後世にツケ回しようとしている。

人工衛星じゃねえだろ！

今回の北朝鮮のミサイル発射実験について、わかる範囲で簡単な計算をしてみた。ロケットや軍事に関する専門知識があるわけではないので、あくまで高校生程度のレベルでの常識的な計算である（笑）。

11時30分頃に発射して、同37分頃に第一ブースターが秋田県沖約280kmの地点に落下したというのが新聞報道。テレ朝の報道ステーションが取材した北大の研究室の情報収集（電離層の電子の状態からの推定）によると、発射後約５分で高度300kmに達したという。

大雑把に計算して11時32〜33分頃に第一ブースターに点火して切り離したと推測できるので、この時仮に高度150kmくらいに達していたとする。地図でごく大雑把に見た発射地点からブースターの落下地点まで直線距離が約500kmなので、切り離した地点の発射地点からの水平距離を（落下地点よりも発射地点寄りの）仮に300kmとすると、平均の仰角は26.5度である。修正して30度としても発射後５分間の飛行距離は600kmなので、この間の平均速度は600÷(60×5)=2km/sである（直線的に加速したとして５分後の速度は4km/s）。

一方、地球の重力に打ち勝って衛星軌道に乗るために必要な初速（第一宇宙速度）は7.9km/sである。空気抵抗や地球重力、エンジン性能や軌道コントロールなど発射後には様々な条件が加わるし、この間にブースターに点火しているわけで、その後の飛行状態がどんなものなのか情報がなく、それこそ専門的な知見やデータがないと何とも言えないが、それにしてもいくらなんでも「初速7.9km/sで打ち上げるはずのロケット」の５分後の姿がこんなはずはないだろうに。恐らく今回の「ロケット」の速度は7.9km/sに達していないのだろう。

実際、アメリカの発表では「軌道には何も入っていない」ということだし、あれは人工衛星だと「擁護」していたロシアも、軍部が北朝鮮の人工衛星は宇宙空間に存在しないと言っている（笑）。

（参考記事）
ミサイルとロケットの違い （ウェブ魚拓）

「領空侵犯」に断固とした措置を

北朝鮮がミサイル発射。外出していたら読売の号外を受け取った。

相変わらず夜盗もとい野党や市民団体という名の左翼団体は、おおもとの北朝鮮の行為を批判せずに、誤報も含めて政府の対応を批判しているが、どこの国のやつらなのかな。政党なんて、助成金支給打ち止めでいいのではないだろうか。特に社民党や共産党。

国際社会の避難を余所に勝手に人工衛星と称して物騒なものを打ち上げて、それが日本の上空を通過したのだから、これだけでも領空侵犯で宣戦布告して平壌空爆でいいと思うね。あ、拉致被害者が人質かあ、まずいな。

読売の号外を読んでいて問題だと思ったのは、北朝鮮のミサイル発射に関して、技術や部品の９割方が日本製で、第三国経由や万景峰号などで「密輸」されているとのこと。この記事の内容を信用すれば、総連をはじめとする在日朝鮮人の中にもスパイは当然いるのだろうが、日本人や日本企業の中にも設けられればよいと、こうした違法な貿易に手を染めている輩が存在するのだろう。証言も複数あって警察当局も操作に乗り出すらしい。

何も被害がなくてよかった、などと平和ボケ状態に浸るのではなく、この機会に北朝鮮との関係において、断固とした強硬措置をもって望むべきだと思う。東アジアの一角に旧ソ連の負の遺産とも言うべき「癌細胞」ないし「毒」「棘」が存在している。サッダーム・フサインが殺されて、影武者かもしれないが金正日がのうのうと生き延びているのは異常である。

（追記）
なんと中華人民共和国の海軍幹部が「日本の領空に飛来した場合、日本には打ち落とす権利がある」と発言したようだ。
北朝鮮「衛星なら“歌”聞かせてほしい」—中国軍少将 （ウェブ魚拓）

それと津川雅彦氏のブログの記事　北朝鮮のテポドンが発射され、日本海と太平洋に落下したとのこと

何を今更

＜温室効果ガス＞２５％削減でＧＤＰ最大６％減　中期目標案 （ウェブ魚拓）

1970年代の２度のオイルショック以降、省エネが進んだ日本では、GDPの伸びと二酸化炭素排出量がほぼ連動していることは既にわかっていたわけで、技術開発による省エネの余地があるとしても、今頃になって何を言っているのだろうか、というのが正直な感想だ。

実際、この週末から景気対策の一環として「ETC車限定・地方部の高速道路料金1000円」が導入されて、前々週比３割から２倍くらい交通量が増えたが、日本政府は二酸化炭素を削減するのではなかったのかな？それともウクライナから排出権を購入したから、それでいいとでも？その金はどこから出ているか教えて欲しいな。

・ 高速道路料金引下げ（休日上限1,000円）前後の交通状況（速報） - NEXCO東日本
・ 高速道路料金引下げ（休日上限1,000円）前後の交通状況（速報） - NEXCO中日本
・ 高速道路料金引下げ（休日上限1,000円）前後の交通状況（速報） - NEXCO西日本

「サカルトヴェロ」の主張を支持する

「グルジアやめてジョージアに」…ロシア語読みはイヤ！と (ウェブ魚拓)

そのとおり、変えたらいい。ロシアなんぞに遠慮することはないだろう。

外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。

莫迦じゃないのか、外務省。じゃあ「中国」って表記は何なんだよ。日本で中国と言えばまず「旧備前、備中、備後、美作、安芸、周防、長門、因幡、伯耆、出雲、石見」一帯を指す地域名だ。それから「中つ国」といえば一番優れた国、早い話が自国(日本)のことだ。こちらの混同はどうするつもりだ？

中華人民共和国とは何の関係もない中国食品工業という岡山の会社が風評被害で破産するという事件があったのだぞ。

ロシア語表記に基づくグルジアをもしも変えないのなら、こちらの「中国」も同様に「キターイ」(Китай)とした方がいいだろう。

これはひどい「経済対策」だ

＜矢板市＞シャープを支援　液晶ＴＶ購入で５万円助成　栃木 （ウェブ魚拓）

いくら地元での雇用比率が高いからと言って、ここまで露骨に１社に肩入れして税金を使うのは間違っている。そもそも本当に業績が悪いなら、矢板程度の自治体が肩入れしても焼け石に水だ。ここまでしてくれても、結局は全社的な判断で矢板工場閉鎖なんてこともあるわけで、こんなのはただの甘やかしと自己満足でしかない。

カルデロンは偽名？

偽造した他人のパスポートで入国したのだから、何が本名なのか本人もわからなくなっていたりして。

この「事件」に関しては、はっきりとネット世論（左翼人権派を除く）とマスゴミの論調がわかれている。お涙頂戴による同情と視聴率確保、それに「人権原理主義への自己陶酔」はメディアのいつものことだ。当該家族が気の毒かどうかは直接知らないので私には何とも言えないが、もしも最高裁判決がひっくり返って一家での在留が認められるようなら、日本はますます不法入国で利益を上げる国際社会の闇ブローカーの標的にされるだろう。この一家は「真面目に」生活しているようだが、凶悪犯を送り込まれたらどうするのだ？いや、既にそういうことをしている国も近くにあるではないか。

2006年の秋から2007年の初頭にかけて，類似のケースだった高崎市（旧多野郡新町）のイラン人アミネ・カリル一家のことに触れた。あの時私は表面的な同情心から若干の情報収集に動いたが、その時に政治家にも接触して、この種の問題での日本政府の一貫した方針というのを肌で感じ取った。支援団体も冷静な対応だった。そして一家は在留許可が認められた長女を残してイランに帰国した。

今回、毎日新聞がこんな「比較記事」を載せている。
＜不法滞在＞埼玉の比家族国外退去命令　一家と国の言い分は

こんなもの、ちょっと見ればまともな比較なんかでないことがわかる。国の言い分は法（仮に悪法だとしても、であるが）と論理に基づいた主張だが、一家の方はだだをこねているだけ。

支援者の「渡辺彰悟弁護士」は「渡辺彰悟」で検索すれば分かるが、「祭り状態」である。できることなら私もこの「法律家もどき」に懲戒請求を出したいくらいだ。

こいつは一部の人間が外国人差別、外国人排斥主義だと八つ当たりしているらしいが、それは違う。
我が家の周りにもフィリピン人が結構いる。子供の同級生にも両親子供ともフィリピン出身という家族もいた。中には問題がありそうなのもいるけれど、逆に今では日本人でもいないくらいの良妻賢母な女性もいる。きちんと入国して普通に社会に溶け込んで生活している彼らは当然地域社会の一員であり仲間である。

この糞弁護士は「家族のまとまりを社会と国が保護することを定めた国際人権規約に反する」といい、もう１人のＮＰＯ在日外国人教育生活相談センターの竹川真理子センター長は「親子を引き離すのは子どもの権利条約に違反する」などと言っている。こういう人たちは何かというとこの手の「国際条約」を持ち出すが、それは法律（国内法）を遵守した上での話ではないのか？

フィリピン政府はこの一家を支援すると言っているようなので、国際人権条約には違反しないし、そもそもこれは（例えば独裁国家や発展途上国などで）国内において子供が蹂躙されたり家族がその意志に反して引き離されなければならないような過酷な状況に対して、国家が何とかしろ、と言っているものではないのだろうか。かつて制服の強制などの校則が人権違反だと国連児童の権利委員会で主張してたしなめられた日本人高校生がいたが、それと同レベルではないか。
戦後日本の教育の成果か「呆れた子供の人権」

蕨のフィリピン人一家不法滞在：市議会、在留特別許可を求める意見書可決／埼玉
一時の同情は表面的には美しい。しかし蕨市は無法地帯になる可能性を、市民の代表たる市議会が開いたのだぞ。

イラン人一家の時の高崎市の対応。
イラン人不法滞在について
無味乾燥で人情のかけらもないけれど、自らの立場を弁えて法律を遵守する立場を貫いた故郷高崎市の対応を私は誇りに思う。

（追記）
結局父母のみ帰国することにしたらしい。妥当な結果だろう。

東京中央郵便局舎は生きた朱鷺なのか？

この手の「歴史的建造物」の保全が話題にのぼるのは珍しいことではないが、ものがものだけに政治問題化というか利権化してしまっている、というのが実情だろう。自民党の政治家が歴史的建造物保全を言い出すようになったのも時代の変化かもしれないが、正直胡散臭さを感じする。

この建物に価値を見いだし、純粋な気持ちで保全運動をしている建築家や愛好者の人たちには敬意を表するが、その動きはもはや政治的に利用されている。悲しいことである。

保全論者達は全面保全＝重要文化財指定でなければその文化的価値は守れない、という。そのとおりだろう。しかし現実には、既に動き始めてしまった建替え事業の中で、しゃしゃり出てきた文化庁の顔も立てて保存部分拡大（現計画では２割保存）によって登録文化財として存続する、という日本的妥協の産物になりそうである。これには保全論者達も納得できないだろうが、政治的に利用されている、というのはそういうことである。そして恐らく自民党をはじめとする「本音では郵政民営反対」の守旧派達が息を吹き返すかもしれない。私は郵政民営化が全て善であるなどというつもりはなく、その評価はまだできないと考えているが、しかしこのことに代表されるような構造改革が実現しないと、旧態依然とした利権構造が残りこの国の将来はないと思っているので、このような動きは正直苦々しく思う。

さて、東京中央郵便局舎である。
既に築後70年以上を経過し、外壁は剥がれ落ちつつあるという。耐震性能はどうなのか。当然現建築基準法に照らせば補強が必要だろう。姉歯事件であれだけ「耐震偽装」と騒いだメディアをはじめとする連中はこのことをどう思うのか。

首都の顔というなら、国と東京都で共同保有し、修復や維持に必要な費用を全て税金や寄付でまかなうことが可能であるならば、私は全面保全に賛同する。しかし、どう見ても経済的なピークを過ぎて長期的衰退が見え始めたこの国にそんな余力があるとは思えない。
（※別エントリーで言及した高崎哲学堂＝旧井上房一郎邸は、高崎市議会で買取予算が認められ、無事に所有権が市に移転した。）

東京駅丸の内口は街区（ないし大街区）としてみれば、西欧的な都市景観を絶対視する観点からは既に悲惨な状況である。しかしあのような超高層化による建替えが賑わいをつくり出していることも事実であり、現行の都市計画法・建築基準法下で商業地域という用途地域指定をしている以上、避けて通れないことである。首都の顔というのであれば、丸の内全部はともかく、東京中央郵便局、丸ビル、新丸ビル、旧国鉄本社くらいは保全すべきだったのだ。三菱地所にはあまった分の容積率にボーナスつけて、その他の街区で儲けさせればよかっただろう。

鳩山総務大臣は、今回の日本郵政の建替え計画をして朱鷺を焼いて焼き鳥にするようなものだと言い、その台詞が一部には言い得て妙だと受けているようだが、今更超高層化・建物の陳腐化が進んだ街区の中で一棟の建物だけ保存しても、死んだ朱鷺を剥製にして展示するようなものだろう。

それとも「鳩山財閥」で一切の費用をもってくれるのだろうか。

（追記）
わはは、やはり剥製だった（笑）。
保存部分拡大を提案＝東京中央局を文化財登録へ－日本郵政 （ウェブ魚拓はこちら）

結局全面保存を求めた運動は結果を得られず、政治的妥協の産物が残った。こんな「登録有形文化財」に一体何の価値があるというのだろうか。

鳩山氏は頭がいいことは認めるが、今頃こんなことを言い出すとは長期的展望や一貫した思想の欠落した政治家の1人に過ぎないのではないか。本当にこの建物に歴史的価値を見いだすのであれば、泥縄的に超党派の勉強会などを開くのではなく、郵政民営化の時にこの建物の所有権を日本郵便から分離すべきだったのだ。

ついでに書いておくと、あの建物の建替え・高層化については、詳細はともかく、デベロッパーに勤務する大学同期の友人の１人がこのプロジェクトに関わるという話を耳にした時、東京駅丸の内口は国策として東京駅舎を除く街区全体を超高層のオフィス街にするのだな、と淡々と受け止めた。前回の総選挙で自民党に投票した人は、東京中央郵便局舎の保全を主張する資格はない。あの建物を何が何でも残すべきだとは思わないが、私もその１人である。

いつか来た道？

3年で40万～50万人の雇用創出＝IT戦略緊急プラン原案 (ウェブ魚拓はこちら)

な、なにやら激しい既視感が（笑）！

たかが駅弁なのだが…

「駅弁」様変わり…高級志向、旅以外でも　コンシェルジュのおすすめは？ (ウェブ魚拓はこちら)

私の生まれ故郷の高崎駅ではだるま弁当が有名だ。私が高校生の頃は幕の内弁当以外にはだるま弁当と鳥めし弁当しかなくて多様性がなく、駅によっては複数の駅弁業者が営業し、多様な弁当が販売されていたのが羨ましく思えたものだったが、近頃の高崎駅は朝がゆ、イワナ鮨、舞茸弁当などいろいろとある。

いろいろな駅弁が味わえるのは楽しいことだが、1987年の国鉄分割民営化以来、JRとその関連会社、子会社による駅構内支配が進み、駅弁もその１ジャンルとして捉えられる。駅弁はNRE(日本レストランエンタープライズ)の担当だ。要するにJRは自社グループに都合のよい駅弁の展開を図りつつ(そのことを全面的に否定するつもりはない)、地方の弱小の業者とその個性的な弁当を潰してきた歴史もあるわけだ。

実際、高崎駅でも「たかべん」という会社(高崎弁当株式会社が正式名)が製造・販売を一手に担ってきたが、最近は製造のみで、駅構内での販売はNREたかべんというNREとの合弁会社が担当している。他でも有力な駅弁業者はNRE系列になったり、たかべんと同様合弁会社の設立を余儀なくされている。

「消えた駅弁」で検索するといろいろと出てくる。

例えばこんなブログ記事。相生の名物駅弁「しゃこめし」消える！
福島駅でも地元業者が撤退した過去がある。
あるいは「福岡健一さんの「駅弁文化」 (駅弁斜陽化ストーリー) 」
2chにはこんなスレ。「今は亡き想い出の駅弁を語るスレ」
長野駅は地元業者が撤退して独自駅弁がなくなったのが、最近別の業者で復活したらしい。
熊谷駅も駅弁がなくなったなあ。大宮駅も完全にNRE支配になった。

駅弁も時代とともに変わる(もしかすると絶滅する？)ものだから、こうした流れはしかたのないことだ。おいしい駅弁が食べられればそれでいいのかもしれない。しかし本当に(競争のない)NRE一極支配で豊かな駅弁文化が今後も発展するのだろうか。この産経新聞の記事を見ると、明らかに駅弁のコンビニ弁当かが進んでいる。それなのにあまりにもノー天気にNREサイドに立った礼賛記事のようにしか思えないのである。

（追記）
たかべん本社は実家のすぐ近くだが、私の一番のお気に入りは大船軒の「鰺の押寿し」なのである。それも特上ではない方ね（笑）。しらす弁当ってのも美味そうだな。あと、新しく出る「かまくら春だより」もね。ここも駅構内の販売はNREに「乗っ取られて」いるようだけれど…
しばしば売り切れで入手しにくい崎陽軒の「鯛めし」も好き。もいっちょ、アベ鳥取堂の「かに寿し」にも一票。新大阪で何回か買ったことのある「柿の葉寿司」はどこの会社のものかわからない（苦笑）。

日本の恥さらし

中川前財務相、バチカンでも騒動＝G7後、博物館で柵越え警報 (ウェブ魚拓はこちら)

情けない。なんでこんな奴が国権の最高機関たる立法府の議員で、しかも現職の大臣(それも主要閣僚ポスト)在職中にこんなことをするのか。当該選挙区の有権者には是非次の総選挙で叩き落としてもらいたいが、どこまで可能性があることやら。

「会見でのもうろうとした状態が続いていたとみられる」というのなら、外に連れ出すなよ。

こんな不良政治家も「お友達」として制御できないような総理大臣に何ができるというのだろうか。
麻生太郎を擁護する声もいろいろとあるようだが、やはり統治能力が欠如しているとしか言えないのではないだろうか。

このタイトルはいかにも、だな

Yahoo!のニュースサイトで見つけたブログ。

使い捨ては許さない！−違法な「派遣切り」とたたかう

京都第一法律事務所オフィシャルサイトの浅野則明弁護士による記事であるが、「〜は許さない」「〜とたたかう」というのは典型的な左翼の表現ではないか。もっとも左翼弁護士（共産党員やシンパ）など珍しくもないから、恐らくこの人もそうなのだろう。憲法九条を金科玉条のようにして戦争を否定しているから「戦う」ではなく「たたかう」という表記になるのかな。ともかく彼らは自分たちの価値観と合わないと、それが合理的なことや理論的に正しいことでも「許さない」のだ。そして「たたかい」の対象となる。京都は共産党強いんだったよな。

少しこの記事に対して突っ込んでみようか。

＞昨年末からのアメリカ発の世界金融危機の影響をもろに受けて、日本も自動車産業を始めとして大企業が大規模な減産体制に入り

景気の減速は2007年秋頃から始まっていたのだ。世界的な金融危機は急速な景気悪化の引き金にはなっているが…

＞派遣労働者の解雇は凄まじいもの

派遣労働者と雇用契約を結んでいるのは派遣会社ですよね？

＞企業サイドの一方的な都合で労働者が不要になったらすぐに首にするというのでは、まるで使い捨てであり、強い憤りを感じていました。私も、１か月で要らなくなったから解雇というのは絶対に許されないと共感し、いっしょにたたかいましょうとＮさんを励ましました。

いや、派遣とはそういうものでしょう。明日から来なくていい、と言われたわけではないし、社員寮も翌月まで入居していていいのだから、ましな方ではないのか。

この人の場合「高校卒業後広告デザイン会社に正社員として入社しましたが、平成15年に退社し、その後はアルバイトや派遣社員として稼働するようになりました」とあるので、覚悟の上だったのではないだろうか。まさか、今のようになるなどとは思わなかった、ということかもしれないが、それでは危機管理ができていない。

＞Ｎさんの場合は、期間を定めた有期労働契約にあたるので、その期間が満了するまでは、「やむを得ない事由」がある場合でなければ、労働者を解雇することはできません（労働契約法１７条１項）。この「やむを得ない事由」というのは、期間の定めのない労働契約における解雇に必要とされる「客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる事由」（同法１６条）よりも厳格に解釈されるので、天変事変や経済情勢により事業の継続が困難になったような場合に限られます。

景気の急速な悪化が「やむを得ない理由」に当たらないのだとすると、企業経営なんてやってられませんわな。これは労働契約法が悪法か、さもなければ「厳格な解釈」というのがおかしいだろう。もしも「経済情勢により事業の契約が困難」というのが会社の破産、倒産や解散だけに限定する、というのであれば、それはあまりにも現実離れした法解釈であり、机上のお遊びであるとしか言いようがない。

この人のようなケースは昨今少なくないだろうし、労働者側に同情すべき点はあるが、こんな左翼的な弁護士に依頼したのでは、「反権力闘争」「階級闘争」の道具にされるだけだ。こういう法律家は資本家や大企業を悪者にすることか目的なのであり、そのために理念的に対峙する「哀れな労働者」が必要なのだ。自分からそんな奴の餌になりに行くなんて…

＞派遣労働者は生活するのが精一杯であり、とても弁護士費用が用意できるような状態ではありません

だったら、左翼弁護士とタッグを組んで法廷闘争なんかやっていないで、次の仕事を探すべきではないのか。

TVワイドショーによると政府が印刷する偽札なんだそうな（笑）

「政府紙幣は円天、マリファナのようなもの」津島氏と伊吹氏が批判 (ウェブ魚拓はこちら)

発行には通貨法の改正が必要らしいのだが(Wikipediaによる)、一応法的根拠はあるわけだ。マリファナは違法だろ。同列に扱うかねえ。これが元大臣たる政治家の認識か。要するに悪いものだと国民に思わせようと、言葉遊びをしているに過ぎないのだろう。

津島も「政府が紙幣を印刷してばらまくなど究極の国債だ」と言っているらしいが、償還が必要ないのにどうして究極の国債なのだ。それとも今の政府は国債を償還するつもりがないのだろうか（笑）。

元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一氏は25兆円の政府紙幣の発行を提案しているが、これは高橋氏の最近の著書「この金融政策が日本経済を救う」を読むと根拠が書いてある。公共事業と戦争で脱出したと日本で考えられている1929年からのアメリカ発世界大恐慌だが、実際には金融政策が効果があったことが実証され、世界の経済学者の間では議論が収束して常識化しているが、その過程で当時のアメリカ政府はGDPの５％程度の政府通貨の発行権限枠があったという。これを現下の日本経済に当てはめると25兆円ほどになるのだという。

この規模であれば、ハイパーインフレを引き起こさず（1、2%程度のインフレ）、円安にもっていけるので効果があるのだという。ふむふむ、なるほど、である。数値データと歴史的事実に基づいているので説得力がある。自分たちの政権のことしか考えない不勉強な与党政治家の口先とは大違いだ。

結局のところ、政府紙幣を発行しても「選挙に勝てない」と考えているのだろうし、政府紙幣などと「大それたこと」をやって失敗した時の責任を取る勇気もないケツの穴の小ささを露呈している。あのさあ、100年に１度の「みぞうゆうの」経済危機なんでしょ？だったら麻薬もしょうがないと思うのだがねえ（笑）。本当に口先だけでリーダーシップも勇気もない政治家達だ。

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医薬品ネット販売規制「大変残念」　楽天、ヤフー、MIAUらが声明

別の記事では「薬のネット販売では、日本薬剤師会や薬害被害者団体などが、ネットでは対面販売と同様の安全性確保は困難などとして、販売の全面禁止を主張」という記載もある。薬剤師なんかは、逆にもっとネット販売での安全性を高めるように協力すべきだと思うのだが、既得権益が侵されるとでも思っているのだろうか。やれやれ。それと、日本薬剤師会というのは、有能で良心的な薬剤師の声を本当に代弁しているまともな団体なのか。（他にも似たようなのがたくさんある）ただの利権団体なのではないか。

薬害被害者団体とやらは、蒟蒻入りゼリーの被害者に似ているような気がする。いや、善意の服用者であって、本当に薬害に遭ったのであれば、それは同情するし、再発防止に努めなくてならない。

だが、今回いつも引き合いに出されるのは、「ネットで大量に購入した薬で自殺した」という莫迦の話である。それならば致死量に至るような大量購入を規制すればいいことであって、薬品販売そのものを禁止する、という根拠にはならない。実店舗で薬剤師が説明して対面販売したとしても、少しずつ買いだめして大量服用すれば死ぬだろうが！それともその薬剤師は家の中までついてくるのかな（笑）。

逆説的に言わせてもらうと、こういう莫迦はネットのおかげで他人様に迷惑をかけずに死ねたのであり、これがなければ電車に飛び込んだりして大勢に迷惑をかけて死んだかもしれない。いや、下手すりゃそれすらできなくて、死のうと思ったけれど死ねず、死刑にしてもらおうと思った、などとほざいて無差別殺戮やりかねないぞ。

それと100万人に6、7人という割合で起きる副作用を、（たまたま？）ネットで購入して受けてしまったという30代の男性の事例もよくメディアは引き合いに出す。あちゃ〜、これ、もしも普通に町の薬局で購入していたらどうなったの？こんな副作用が起きる確率は統計的に見れば限りなくゼロに近いのであり、それこそ不幸としかいいようがない。こういうごくごく限られた特殊なお涙頂戴話をメディアは好むんだよね。ネット販売とはなんの因果関係もない。リスクをゼロにするとはできないのだ。にもかかわらずゼロに限りなく近い副作用を恐れてネット販売を禁止する、というのは感情論以外の何者でもない。

だいたいだなあ、食間に服用というのを、食事と食事の間に服用する、という本来の意味を取り違えて、食事の時に服用する、と思っている莫迦が大量に存在するのだ。こういう輩は対面販売で食事と食事の間に飲んで下さい、と言われても、帰宅して食間という文字を見れば元の思い込みに戻り、一回のみ忘れたと言っては、次に２回分まとめて服用したりするのである。

結局のところ、これで喜ぶのはチェーン店展開している大手のドラッグストアと、利権を維持する厚生労働省と日本薬剤師会くらいなものだろう。官製不況のネタがまた一つ増えたということだ。政令の見直しはするらしいから、今後もこの件に関連する動きに注意する必要がある。

振り込め詐欺と似たようなものか

アフィリエイトのもうけ話にご注意——東京都が呼び掛け

まあ、アフィリエイトで儲けようなんて考えないことだな。もちろん一部の人は稼げると思うが、冷静に考えれば無理なことはわかるはすだ。そんなに簡単に稼げるなら誰も苦労しない。アフィリエイトを実施している企業も、個人のアフィリエイターのサイトから売り上げが上がればラッキー、くらいの間隔なのではないかなあ。

上記の記事で気になったこと。

　東京都は、ドロップシッピングやアフィリエイトによるもうけ話に注意するよう呼び掛けている。「ドロップシッピング業者に3カ月で元が取れると言われ、Webサイト開設費130万円を支払ったが、利益は1500円のみだった」など、相談事例も紹介している。

この相談事例の表現が文字通りなら、相談者は130万5000円の売り上げがあったことになるが、それならわざわざ相談しないだろう。1500円しか売上がなくて、129万8500円損したから相談したのだろう。

つまり、利益が1500円なのではなく、売上がたった1500円だったのだ。

利益と売上の区別もつかないような人は、アフィリエイトだけでなく、商売をやろうとしてはいけない。
自分でウェブサイトの開設もできないのに楽して稼ごうなんて何を考えているのやら。

口先だけの「100年に一度の危機」

「政府紙幣」導入論が浮上＝副作用指摘する声も−政府・与党 （ウェブ魚拓はこちら）

うーん、やはりこのケニア君、もとい総理大臣は経済音痴なのかなあ。ついでに自民党も。
100年に一度の経済危機なんて言っているのが口先だけであることもバレバレである。本当にそういう危機感があるなら、副作用を承知で施策を講ずるものだろう。進行癌や末期癌の患者に副作用があるから抗癌剤や放射線治療をしない、というなら、それは死を待つだけのことだ。風邪薬程度でいいと思っているなら「みぞうゆう」の経済危機なんかぢゃないぞ。

　通貨価値の下落を通じ、物価が上昇するインフレや円安を招く「副作用」を指摘する声もある、というのだけれど、需要が落ち込んでいるのに通貨価値の下落も糞もないだろう。需要があって、なおかつそれを上回る通貨供給量があってインフレになるわけで、もしも政府通貨が供給過剰気味になれば、日銀が通貨供給を調節すればいいことではないだろうか。政府通貨に有効期限を設定すれば、タンス預金で死蔵することもなく、また過度なインフレを招くことも避けられるだろう。定期預金などの貯蓄性預金にした場合には金利をマイナスにするのだ。あるいは外貨との交換を不可にすることで、波及効果の海外流出も防げるのではないか。もしかして、そういうのは法律で想定していない？どなたか詳しい方はいませんか。

それと円安が副作用ということは、今の円高を容認しているのか。アメリカのバブル崩壊に懲りたのかもしれないが、輸出産業主体の経団連あたりが圧力をかければ、あっという間に方針転換するかもしれない。もしもそうであれば、この政権は国民の生活苦には平気な顔をする癖に、大企業の苦境には尻尾を振って対応するヘタレ政権ということでよろしいか。

若麒麟とは関係ありません

麻生首相、英前首相の名前を３回言い間違え (ウェブ魚拓はこちら)

通訳がいるのに勝手に英語で話し出すくらいだから、日本語よりは英語の方が得意だという自負がこの人にはあるのかもしれないが（笑）、その英語でも要人の名前を間違えるくらいだからたいしたことはないのかもしれない。

そもそもブラウンはBrownだし、ブレアはBlairだから、この両者を間違えると言うことは、LとRの区別もできていないのではないか？

あなたのまわりに、人名や地名、あるいは漢字の読み方を間違えたまま覚えていて、いくら直してあげても同じ間違いをする人はいませんか。多分いるのではないかと思う（笑）。そんな人はどこにでもいそうだ。麻生総理も恐らくそういう人の１人なのだと思う。総理大臣になんかならなきゃこんなに叩かれないのにね。

ところでこんなニュースが。私は週刊文春見て、このキリンの存在を知ったわけですが(^_^;)。

天王寺動物園に麻生首相似のキリン (ウェブ魚拓はこちら)

世の中には、総理とは逆に、解散総選挙を「首を長くして」待っている人も少なくないだろう。

空騒ぎか、これは

自主営業の京品ホテルで強制執行、元従業員ら立ち退かせる （ウェブ魚拓はこちら）

この問題については、不当解雇だという見方もあるし、営業利益が一億円もあって事業は継続できる、といった見方もあるが、60億円の負債を抱えて（その原因となったバブル期の事業多角化の失敗に関して言及し出すときりがない）、しかも耐震基準を満たしていない老朽化した建物（基準を満たすための改装に20億円かかるという）で営業継続をするのは無謀というものだろう。債権買い取ったリーマンブラザーズの破綻の問題など、論点はいくつもあるが、それはあちこちで語られているだろうし、これからもこの問題が決着つくまで語られるだろうから、これ以上は触れない。

じゃあ、何を言いたいのか（笑）。
まずはこの記事とコメントを見て欲しい。

従業員を解雇し廃業した京品ホテル経営陣の思惑
ウェブ魚拓1 ウェブ魚拓2 ウェブ魚拓3 ウェブ魚拓4 ウェブ魚拓5（コメント）

問題はコメントの４番目。

この記事は根本的に間違っております。記事によれば品川駅高輪口の再開発話があり、この京品ホテルの土地はますます価値が上がるとありますが、そうはなりません。現地に来るとすぐに分かりますが、京品ホテルの並びの建物はみんな3-4階建てばかりです。それはここが第一京浜拡幅計画で立ち退き交渉が行われている場所だからで、つばめグリルのビルあたりから京品ホテルはもちろん、その隣の京急のウイング品川の一部（マクドナルド、ア−トコ−ヒ−がある部分）も無くなってしまいます。だからウイングはここだけ分離して壊せるようになっております。このことを労組の方に聞くと「そんなこと知らない」ととぼけてみせますが、地元説明会まで行われ、道路拡幅計画に基づく建物の規制は３０年以上前からなのに知らないわけがありません。後ろの品川プリンス車寄せもこれらの建物がなくなり、第一京浜に直接面するようになる前提で設計されています。それゆえ嘘をつく労組には胡散臭いものを感じます。またリ−マンにしても何で再開発できない土地に６０億円出すのか不思議です。

なぜかこの問題に各種の記事は触れていないのだよな。

ということで、改めて調べてみた。あくまで現在の制度の中での現実はどうか、ということであり、その現実が好ましいかどうかという価値判断は別の問題であることはあらかじめお断りしておく。

まずは港区の都市計画図。

図中の黄色の長方形が京品ホテルの位置（港区のウェブサイトで閲覧できる都市計画図に小生が画像ソフトで追加したもの）で、黒い線が都市計画道路である。図をクリックして拡大するとわかるが、京品ホテルは都市計画道路の予定地内に存在している。この都市計画道路は現在の国道15号（第一京浜）を拡幅する形で都市計画決定されており、正式名称は東京都市計画道路幹線街路放射第1号線といい、都市計画決定は昭21年3月26日である。計画決定からは既に62年近くが経過している。

一方、このホテルの現在の建物は昭和5年に建てられたものだという（京品ホテル）。築後16年で都市計画規制にひっかかり、年月の経過とともに耐震基準にも合致しなくなってしまった、ということだ。

第一京浜の拡幅がもたもたしているから今日まで残ってしまったことになるのだが（このホテルの経営者は、もしも経営が順調だったら、ずっと拡幅による買収にはごねて反対するつもりだったのだろうか）、仮に20億円かけて改築するとして、何ができるのか。

都市計画法に第53条という条項がある。例えばこのホテルが立地している東京都港区のサイトでは

「都市計画として計画決定された都市施設には、道路、公園、緑地等があります。その計画区域内では、事業認可されるまでの間についても、事業の施行に大きな支障を及ばさないように建築行為を制限しています。
建築物を建築する場合は、都市計画法第53条の規定に基づく許可が必要になります。詳しくは担当窓口までお問い合わせください。 」

と解説している。そして原則として許可されるのは同法第54条に規定された「２階以下で、かつ地階（地下）を有しないもの。主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること」なのである。RC造やSRC造は不可で、要するに「すぐに壊せる建物」と言ってよい。

運用でこの制限が要件付きで緩和されることはあるが、東京区部については東京都のサイトに記載がある。このホテルは要件に該当すると思われるが、それにしても巨額の負債を抱えている中でわざわざ金をかけて今よりも階数の低い（階数が３、高さが10ｍ以下であり、かつ地階を有しないこと）建物を建てるバカはいないだろう。建替えではなく耐震補強にしても、いずれ除却しなくてはいけない都市計画法第53条区域の建物でやるなんて、普通では考えられない。

結局のところ、京品ホテルは現在地で現在の建物で営業を継続するのは、経営が悪化しなくても、あるいはリーマンブラザーズの経営破綻がなくとも、困難だったのである。

ホテルの従業員達が本当にホテル業に従事して顧客サービスをしたい、と思うなら、不法占拠のようなことを続けていないで（本日で強制退去されたものの、彼らは今後も騒ぎ続けるだろう）、自分たちでマーケティングから土地選定から資金集めからやって起業したらどうなのだろうか、と思ってしまう。
もっともそういう能力があったら、とっくにやっているだろうけれど。

ちなみに、この建物はなかなか風情があって個人的には好きだ（笑）。上記のWikipediaのサイトの写真を見ても分かるが、周囲のWingだの品川プリンスホテルなどの味気ない建物の中で異彩を放っている。遅かれ早かれ取り壊されてしまうだろうが、心情的には残しておきたい景観である。

The Black President with BlackBerry which might lead to blackout.

オバマ大統領、携帯手放さず＝メール継続、新生活楽しむ−米新報道官 (ウェブ魚拓はこちら)

盗聴は通話内容や相手を限定すれば、セキュリティの維持は可能だろう。

しかし、携帯が発する微弱な電波で居場所が特定されるので、暗殺の標的になりやすいという(ホントの話かね、これ。誰か詳しい人教えて欲しい)。
もしも本当の話なら、暗殺の危険が常につきまとうオバマ大統領にしては、不用心この上ないことになる。ブラックベリーなしの生活には容易にchangeできないようだ（笑）。

全く役(厄？)人天国だなあ

定食タダ食いし停職　神奈川県職員、庁内食堂の食券偽造 (ウェブ魚拓はこちら)

無銭飲食分は弁済し、定食もとい停職６ヶ月だそうだが、これは刑事事件にはならないのかな？静岡新聞の報道によると「食堂側は警察に被害届を出さない方針」だとか。町中の食堂で無銭飲食やらかしたら、普通は警察の世話になりますわな。

反省しているというのだが、万引きして捕まって金を払えばいいんだろ、と開き直る奴と大差ないような気がする。警察沙汰にしないなら、懲戒解雇でいいのではないか。

突っ込みどころ満載な「識者」の語る経済危機脱出策

毎日「変態」新聞の今日の記事から

世界不況：識者に聞く　「金融腐蝕列島」の作家・高杉良さん （ウェブ魚拓はこちら）

私は経済小説を含めて小説というのをほとんど読まないが、「経済小説の第一人者」がこんな認識で、全国紙に識者として主張を開陳するというは、世も末のような気がする。

米国流の市場原理主義の敗北だ。

もうこれは殺し文句ですな。もちろんサブプライムローン問題のように行き過ぎたところはあったろうが、それで全てをわかったようなつもりになるのは思考停止である。日本の場合、官製不況をはじめとする日本独自の問題のこともきちんと捉えるべきだろう。もともとの体力が上であれば、ここまでひどくなったかどうか。

かつて企業経営者には「雇用に手をつけたら、自らも去る」との矜持（きょうじ）があった。あらゆる経営努力を尽くして、最後の最後が雇用調整だった。

これまでも景気の波はあったし、危機的な状況もあった。しかし少なくとも1980年代までは基本的に右肩上がりの経済成長、特に1970年代までは高度成長だったから、今の経営者と同列に比較するのは酷というものだ。

市場原理主義の結果、潤沢な内部留保を持つ企業まで景気が悪くなると真っ先に業績の調整弁として雇用削減に走るようになった。

小泉改革以前でも、雇用の調整弁としての期間工というのは存在したわけですが、何故かそのことはスルー。

派遣問題への対応など制度見直しも必要だがより重要なのは日本の企業経営者の意識だ。経営者は「多少給料を下げるかもしれないが、内部留保を取り崩してでも雇用は守る」との明確なメッセージを発するべきだ。

この点に関しては、自分自身のささやかな経験から、竹中平蔵氏、木村剛氏や池田信夫氏らの意見に賛成である。労働市場の流動化の促進、正社員過保護の撤廃、一部の生産性の低いホワイトカラーの給与の適正化などである。会社を経営したことのない連中からどんなに批判されても、内部留保を取り崩す経営者はいないだろう。いたとしてらスタンドプレーが自爆行為だ（笑）。

そんなことをして、後々企業経営がおかしくなったら、ダブルスタンダードのメディアは、あの時内部留保を取り崩したからおかしくなったのだ、などと言い出しかねない。

高杉氏の主張によると企業経営者の意識を変えれば全てがうまくいくように読める。
しかし、現状で企業経営者にできることは少ないだろう。

私は企業の中間管理職らミドルに焦点を当て、エールを送る小説を書いてきたが、日本再生に向けてミドルが本当にやる気を出せるかどうかだ。

ミドルというのが具体的に何歳くらいを指すのか不明だが、それこそ生産性以上に給料を得ている連中のことを指すのであれば笑止千万だ。よしんば給料の高くない中小企業の中高年労働者に対してエールを送るのであれば、それこそ一つの企業にしがみつくのではなく、他の会社や業種に移っても（転職者に冷たい今の日本社会が原因の）様々なハンディなしに働けるような労働環境づくりが必要だ。国や自治体が政策として実施するのであれば、そういう点が重要だ。もっとも、厚労省系の天下り組織の跳梁跋扈は排斥しなければならないが。

それよりも、若者が将来に希望を持てるようにすることが必要ではないのか。エールを送る先を間違えておるよ、高杉氏は。

オバマ次期大統領が中産階級の底上げを宣言している。

そりゃ、民主党の支持層だもんね。当たり前のことだろう。翻って日本では若い人たちの考えはほとんど選挙に反映されない（投票しないやつも悪いのだが）。いつまでも高齢者や圧力団体、利権団体、特定の宗教団体に顔を向け続ける自公連立政権では、今回の経済危機脱出は困難だろうが、だからといってこれまた既得権益の固まりのような労働組合に支持されている民主党にも期待できないのが、この国の不幸だ。もちょっと自民党から「造反」が出てこないと袋小路だな。

だだっ子長野県

前から一度記事にしようと思っていた中央リニア新幹線のルート問題。JR東海の主張する南アルプス貫通のCルートを支持する、というかそれしかあり得ない、ということを考察してみることにする。

いわゆる中央リニア新幹線では、ＡＢＣの３ルートが候補に挙がっており、全額自己費用で建設すると表明しているJR東海は、当然のように最短ルートのCルート(南アルプスをトンネルで貫通する)を前提に事業計画を作っている。トンネル(トンネルは日本語で隧道＝ずいどう＝といいます、念のため)掘削の費用と、ＡＢルートで迂回した場合の建設費増加と土地買収費用を天秤にかけていることは言うまでもないが、開業後の走行性を重要視していることは明らかである。

ちなみに長野県は地域振興という名の下に、おもちゃを欲しがる子供のように、諏訪、上伊那地方を通過するＢルートを要望しているが、Ｃルートが東京・名古屋間約280kmなのに対して、Bルートは50kmほど長くなるようだ。

JR東海の計画では、あくまでこのルートは東海道新幹線のバイパスであり、完成後はのぞみの代替となる特急をリニアルートに走らせ、東海道新幹線はローカルサービスを重視する(緊急時を除いて、現状のひかり、こだまの機能に特化する、ということだろう)という方針だから当然走行距離の短いCルートを選択する。所要時間もそうだが、運営費用面でも大きく差が出る(路盤や車両の維持補修、エネルギーコストなど)。

Cルートの場合、沿線の各県に１駅設置というから、品川・相模原（橋本付近）・甲府付近・飯田付近・恵那付近？・名古屋ということになるだろう。駅間は５区間、平均約56kmとなる。のぞみの代替ということになると、現状のダイヤ構成や輸送需要から、東京・名古屋間ノンストップが最大９本／時間、各駅停車タイプが１本ということなると予測できる。列車間隔は平均で６分ということになる。

車両の加速性能を250 2.5km/h/秒、最高速度を500km/hとすると、最高速に達するまでに200秒、約14km走行することになり、ノンストップタイプで東京・名古屋間の所要時間は約36分ということになる。実際には加減速以外のすべての区間を最高速度で走ることはないだろうから、所要時間は40分程度ということになる。Ｂルートの場合だと、迂回による曲線区間での減速を無視したとしても約７分の所要時間増となるので、実際のダイヤ編成では50分と設定されるだろう。

ノンストップ列車１本につき10分の違い。これが累積された場合の国民的損失を考慮すべきである。
なまじ「鉄道」だと思うから長野県は変な欲が出るのであり、これは航空機と同等の機能の輸送機関だと考える方が妥当だろう。

一方各駅停車タイプはどうかというと、駅間距離を単純化してすべて56kmとすると、全280kmのうち半分の140kmは加減速することになり、最高速度で走行できるのは最大でも140kmということになる。各駅間の所要時間は10分程度である。ノンストップタイプが６分ヘッドで走行するので、中間駅では全て待避が必要となる。

各駅での待避時間を５分とすると(ダイヤ編成でもっと短縮できるかもしれないが)と中間駅の待避で合計20分、走行時間が10×５区間の50分で、東京・名古屋間は70分ということになる。ノンストップタイプの倍近い所要時間である。

これがＢルートだと長野県が３駅設置を要求しているので、中間駅は６駅、駅間は７区間となり、平均は約47km。加減速区間は330kmのうち196kmにも及ぶ。最高速度が出せるのは全線のうち４割に過ぎない。待避時間が30分、走行時間が約73分で東京・名古屋間の所要時間は103分である。ちょうど今ののぞみくらいだな（笑）。

かなりダイヤ編成上のボトルネックになりそうである。そこそこ需要があったとしても１時間に２本以上の各駅停車タイプを運行するのは困難だと思われる。JR東海の本音は中間駅は設置したくない、だろう。

長野県サイドから見れば、確かに諏訪地域から東京まで１時間以内で到達できる、というのは悲願かもしれないが、そのために国民レベルで失うものが大きい。冷静に考えれば、在来線の中央東線の改良が妥当なところ。山岳区間が多いので困難かもしれないが、最高速度130km/hではなく160km/hを目指した改良をJR東日本にはたらきかけたらどうか。その方が沿線の各自治体にとってもメリットが大きいはずである。変化球としては諏訪から北陸新幹線佐久平駅あたりまで北越急行（新潟県）のような高規格の短絡線を建設するというのもありかもしれない。

この国の20世紀後半からの住宅政策とは何だったのだろうか

■１．序
派遣社員の解雇に伴う社宅・寮からの追い出し。これは企業からすれば当然の行為である。
解雇そのものの妥当性、適法性は棚上げして言えば、従業員でも下請け企業の社員でも何でもない人間に費用を払って住居を提供する義務は企業にはないし、会計処理、税務対策上も問題がある。

■２．住宅の区分
そもそも社宅という存在が特異なものであり、また経営体力の弱い中小零細企業にまねができることでもない。
住宅を所有で分類すると、持ち家、貸家（賃貸住宅）に分けられ、建設・管理主体で区分すれば公営（あるいは公共）と民営に分けられる。

公共主体で持ち家を供給しているのは、都市再生機構（旧住宅・都市整備公団でその全身が日本住宅公団）である。都道府県営や市町村営住宅は中低所得者対象の賃貸住宅である。それ以外に、都道府県の住宅供給公社があり、また民営の賃貸住宅に対して公的な補助をしたり借り上げたりする制度（特定優良賃貸住宅）も近年はある。

社宅・寮の類は、これも企業が一般の住宅を借り上げて社員に提供する形態もあるが、大企業の場合など、社員寮として独立した建物になっていることが多い。この公営版が公務員宿舎である。また雇用促進事業団住宅のような「盲腸的存在」もある。郵政の宿舎は今は民営か（笑）。

■３．持家率について
2005年の国勢調査によると、全国の持家率の平均は62.8％。つまりほぼ３世帯に２世帯が持ち家である。これは戦後の住宅政策の誘導による結果であると言ってよい。ちなみに東京は47.4％で最低、大阪府が54.3％で低い方から３番目、富山県が一番高くて79.1％、２位が秋田県の78.0％、３位が福井県の75.8％など、大都市部の持家率が低く、地方が高い。富山県の持家率の高さは有名である。また、実態を見ると、持ち家の率だけでなく、住宅の規模（広さ）も当然のことながら地方が大都市よりも勝っている。

一方、2003年の土地・住宅統計調査によると、世帯主の年齢階層別では高齢者ほど持ち家率が高くなっている。
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/panflet/4cyou3.htm
この調査では数値が若干異なるが、都道府県別の持家率も掲載されており、上記とほぼ同様の結果である。
「逃げ切り」のできた年代である。

■４．持ち家取得を支えた住宅金融政策とその限界
20世紀後半の日本の高度経済成長は、農山村から若者を大都市に労働者として移住させ、主として第二次産業（建設、製造）の生産高を伸ばす形で達成された。企業は低廉な費用で社宅を用意して、年々増える給与は貯蓄に回させ、住宅購入の頭金に充当し、不足分は住宅ローンで賄った。そのための機関が住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）であり、また年金保険料を原資とした年金住宅融資がこれを補った。

この制度の前提は、右肩上がりの経済成長と給与の増加、終身雇用制及び年二回以上のボーナス支給である。これが崩壊する前に高度成長の果実を手にした、現在の高齢者世帯の持家率が高いのは当然の結果だろう。住宅の取得価格は年収の５倍が目安とされた。住宅ローンの返済月額が収入の３割を超えないように、という試算から求められた。年収500万円なら2500万円の住宅が適正ということだ。

大都市近郊は開発され、都市計画も1968年の法改正で、それまでの住居地域、商業地域、工業地域の三区分だった用途地域を８区分にし（現在は1992年の改正で12区分）、第一種及び第二種住居専用地域や工業専用地域が設置され、職住分離の推進が図られた。もっとも今や工業専用地域は、その硬直性と規制の厳しさ故に、お荷物になっていると言ってよい。

よほど頭金を貯めていないと、購入価額の不足分を住宅金融公庫の融資だけで賄うのは無理で、相対的に高金利の銀行の住宅ローンもあるが、これを嫌えば年金住宅融資ということになる。

平均的なサラリーマンの手の届く住宅は、多くはマンションと呼ばれる共同住宅（英語のmansionが大邸宅の意味であることは言うまでもない）で、東京都心から30～50kmくらい離れた地域に立地し、長距離通勤と満員の通勤電車を出現させた。これらの住宅地、特に多摩ニュータウンのような大規模で比較的早くから開発された住宅地は、建物の老朽化と居住者の高齢化という二重の老化現象でゴーストタウン化する恐れがある。エレベーターの設置されていない４、５階建ての公営住宅など、即座に全部取り壊して建て替えた方がよい。財源の問題はあるが（事業主による公募債あたりかなあ）、これはこれで景気の刺激に対象はなるのではなかろうか。

私自身はこうした開発に携わったことはないが、大学時代の教材であり、自戒の念も含めて言えば、こうした開発に携わっていた人たちは本当に50年後のことを考えていたのか、問い詰めたい気分である。問題の先送りはこの国の以前からの宿痾なのだろうか。

年金保険料が住宅政策に関与することで、これは厚生行政の利権となったともいえる。給与が伸び続ければ年金保険料の負担はあまり苦にならないし、持ち家を購入するために年金住宅融資を利用しようとすれば保険料を滞納するわけにはいかない。何のことはない、持ち家推進という住宅政策の利権に、旧大蔵省、厚生省と建設省が群がったという構図である。

1980年代までの長閑でよき時代は終わりを告げた。今や年収200万円の時代。年収の５倍というなら住宅価格（土地も込み）は1000万円でなくてはならない。実際に東京で売りに出されている共同住宅の価格は3000万円を超えている。とは言っても、実際には購買意欲の参加の所得層もあるわけで、一昨年くらいまではマンションブームだった。東京の持家率も増加している。それで調子に乗って住宅の過剰在庫となり、金融引き締めだ。そりゃあ不動産不況にもなるわな。国の住宅政策に基づく一種の官製不況かもしれない。

■５．適正な税の使い道とはいえない（広い意味での）公営住宅
一方、公営住宅は、というと、中低所得者向けの賃貸住宅なので、入居には所得制限があり、これを超えると退去しなくてはならないのだが、実際には居住していることそのものが既得権益となって、退去しないで税金泥棒と化している世帯がいる。公営住宅に住みながら、宝飾類に身を包み、毛皮のコートを着て高級外車に乗っている、という輩がそれである。

今、政府や自治体が失業者に対する一時的な措置として提供しようとしているのが、こうした住宅の空室である。
低所得者向けの住宅供給ということでは、本来の目的に近い形なのだろうが、通常時は目的外居住が常態化し、こういう非常時に正常に近い形になる、という公営住宅とは一体何なのだろうか、考えさせられる。

もう一つの「公営住宅」である公務員宿舎は、立地条件がよく規模もそこそこなのに、家賃は割安である。
民間企業が同様の水準で社宅に社員を住まわせたら、恐らく税務調査で給与認定されて追徴金が追いかけてくる。官尊民卑である。

■６．そして今
一人残らずすべての国民が路上生活せずに暮らす、というのは不可能だろうが、ホームレスの増加が社会問題になるまでは、日本の住宅事情はそれに近いものであった。しかしそれは砂上の楼閣だったのだ。ホームレスの中には持ち家を購入しながら途中で破綻してローンが払えなくなった人もいるだろう。アメリカのサブプライムローンに似たようなステップ返済（ゆとりローン）などという制度を、かつて住宅金融公庫も実施していたのだ。
http://www.tomatohome.jp/pub/yutoik/yutori.html

ああ、２世代で返済などという若年層にしわ寄せの行く仕組みもあったな。

そして、職を失うと同時に住むところもなくなる、という人が多数出ている社会状況になってしまった。
彼らの中には地方出身者も多いだろうが、その地方も持家率が高くて住宅事情はよいように見えのに、地域経済が疲弊し、受け皿になりえていない。

そうこうしているうちに少子高齢化が進行すれば、既存の住宅ストックの維持管理をしきれない、という問題も出てくる。老朽化した空き家が多く放置されれば、防災や防犯上も好ましくない。

目先の景気対策ではなく、人材の流動化の促進や新たな成長産業を伸ばすなどして経済の活性化を図らないと、持ち家重視を継続するにせよ賃貸重視に転換するにせよ、あるいは第三の道を模索するにせよ、21世紀の住宅政策は描けないだろう。惰性でこれまでの政策を続けたのではだめだ。そのためには視野狭窄に陥った正義感で何でも法律で規制しようとする官製不況の根っこをまず絶たなければらないだろう。

■７．終わりに
あまり論理的でない文章をだらだらと書き連ねてきた。きちんとやろうとしたら、時間をかけて資料を精査して、きちんとした論文にする必要があるが、そんなつもりはとりあえずない（笑）。拙稿について読者諸兄の批判を仰ぎたいところである。

総理就任以来今までは逃げていたくせに

＜年頭所感＞麻生首相「世界で最も早く不況から脱出する」

1月1日0時7分配信 毎日新聞

　麻生太郎首相は１月１日付で年頭の所感を発表した。米国発の世界的な金融・経済危機に触れ、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界で最も早くこの不況から脱出するのは日本だ」と危機脱出に向けた決意を表明した。

　また、「日本、日本人はその底力にもっと自信を持っていい。ピンチをチャンスに変え、困難を必ず乗り越えることができると信じている」とし、持論である「日本の底力」を強調。「受け身ではだめだ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は決して逃げない」と国民に協力を呼びかけた。

単なる能書きや決意表明、スローガンの類なら総理大臣でなくとも発することはできる。世界最速で不況から脱出するのは日本、というならその具体的な方法を示してもらいたいものだ。

技術立国の担い手である理系出身者は冷遇され、若年・中堅層は雇用不安や賃金格差に悩まされている。
円高を生かせない現状は、相変わらず輸出（外需）依存であり、その主要な担い手のアメリカ合衆国やシナが転けている状態で、どうやって世界で一番早く不況から脱出するのだろうか。そもそも経済がグローバル化した現在、こういう国家間競争に意味があるのか。

私は逃げない、というなら、選挙の票目当ての高齢者優遇（社会福祉予算の９割以上が高齢者向け！）をいい加減に思い切って切り替えて若年層をもっと手厚く遇し、定額給付金のような愚かな施策の減資を（目先の雇用対策だけでなく）新産業創出のために使ったらどうか。そして官僚社会主義の日本の社会システムを破壊すべきである。地方自治体の業務と重複する霞ヶ関の地方出先機関は統廃合ではなく廃止することが必要だろう。

こうした既得権益のせいで、日本人はもはや底力を発揮できないくらい疲弊しているのではないか。
歴史的に遡れば、こうした官僚社会主義国家としての近代日本の基礎を作ったのは麻生総理の高祖父に当たる大久保利通だ。皮肉なものだ。

もっとも国民の景気や生活に対する不安を取り除くというなら、こうした大規模な政策転換をすることができない麻生総理自身の退陣が当面の一番の処方箋だ。逃げないで欲しい（笑）。

(追記)
同様の論調のブログです。
新年から世迷言？
お客様の世界各国を差し置いてどうして最初に不況を脱出出来る？

「シュウカツ」と「ナイテイ」というおかしな仕組み

世界的な景気の悪化で、大学卒業予定者の「内定取り消し」が、メディアの手によって半ば強引に社会問題化されている。

そもそも，大学卒業生を一括して４月に就職させる（実態は３月以前に「入社」させている）というのが奇怪なのだが、そんなことができるのは大手・中堅企業や役所くらいのものだろう。

私が大学生だった約30年前は、会社訪問の解禁が４年生の10月1日で、入社試験の解禁が11月1日だったと記憶している。だから９月以前は「OB訪問」という名目で会社訪問していたものだ。もっとも私は大学院に進学するつもりだったから、まじめに「会社訪問」はしなかったし、大学院に合格した秋以降は就職活動（当時は「しゅうかつ」などと略さなかった。今は何でも略す軽薄な世の中だ）すらせず、真面目に卒論書きながら実はアルバイトもしていた（笑）。

最近はこれがどんどん前倒しされ、３年生の後半から４年生の最初の頃が就職活動の対象である。これではまともに大学教育などできないだろう。３年生というのは専攻分野を勉強する一番大切な時期だ。大学が就職予備校化している現在、こういうのはアナクロニズムと捉えられるのだろうな(^_^;)。

東京理科大で非常勤講師をしていた時は４年生の前期の演習を担当していたが、毎年「就職活動がありますから」といって欠席するのが毎週のようにいたものだ。特に建築系の学科で1990年代ということで、就職活動が難儀した学生も少なくなく、教える立場からすると「勘弁してくれよ」といつも思っていたものだ。幸い演習でグループ単位で活動させていたので、グループ内での相互扶助が期待できたのだが、それでも特定の学生にしわ寄せが行く構造がしばしば出現した。

かつてのように何の疑いもなく右肩上がりの経済成長であれば、この仕組みが機能したのだろうし、逆に昨今は「優秀な学生」を早く囲い込みたいという動機で、内定を早く出すようになっているのだろう。

しかし、よくよく考えると社会主義国家じゃあるまいし(よしんば日本の実態が官僚社会主義だとしても市場主義経済の世界で活動しているわけで)、１年半も前から必要な人材を見極め、１年前に採用内定を出す、というのは冒険のはずである。これまでその構造が維持できたのは、公的資金導入、円安、低金利、派遣労働者の大量導入による人件費削減などの経済政策で、なんとか日本経済が大きく破綻せずにやって来られたからだろう。あるいは企業が大きく変化しなくてもやって来られた、という時代が続いていたということかもしれない。１年も経てば経営環境が変わり、必要な人材も変化する、ということがあってもおかしくないはずだが、そういう必要性に迫られることが大企業や役所には少なかったのだろう(あるいは人材の墓場のような部署が緩衝帯の役割を担っているか)。

しかし、今回の世界規模での金融破綻、信用収縮により、この冒険はついに失敗の時を迎えてしまった。古き良き時代は本当に終わりを告げたのだ。

今朝の毎日新聞に、女子の文系大学院生の就職が極めて狭き門だという記事が出ていたが、その中で採用時の男女差別という不法行為がどうどうと罷り通っていることが述べられていた。記事で紹介されていた院生は、本社の所在地に通勤可能なところに実家がないと女子は採用しない、と言われたのそうだ。男女差別だけではない、もっとひどい差別である。造船に興味があるそうだから、海外企業への就職を目指した方がいいのだろうな。

恐らく企業サイドは違法性を認識しているはずだが、採用担当者に無知なふりをさせている。相変わらず「コンプライアンス」などという肌に馴染まぬカタカナ言葉が空々しく響く。まあこんな会社には就職しない方がよい。船舶企業ではなく浅薄企業である。いや千三つ企業かもしれない。

こういう機会に、日本社会全体で、大学生の就職のあり方を考え直してみるべきだと思う。既存の企業に卒業生を送り込むだけでなく、大学発や産学協同のアントレプレナー(いわゆるベンチャー企業)を増やし、大きくしていく仕組みを拡大することも必要だろう。

（追記）
こんな記事（書評）がありました。
『就活のバカヤロー』は、じつは「頭がいい」タイトルなのだ。

半年前とは違うんです

「私は自分を客観的に見られるんです。あなたとは違うんです。」と言って辞任し、その後流行語大賞を辞退した前総理大臣。どうもいまやその存在感すらどこに行ったことやら。

その前総理。ガソリン税の暫定税率廃止問題の時、ガソリンが安いのは環境によくない、国際的に恥ずかしい、と言っていたが、今やレギュラーガソリンが100遠大なカバ、いや100円台半ば、廃屋、いやハイオクが110円台半ばから120円前後。国際的に恥ずかしくないのかな（笑）？

需要減で製造業の大幅な減産がこのまま続けば、二酸化炭素の排出量は減るかもしれない。
いきなり革新的な技術開発がなされて魔法のように二酸化炭素排出量が減らせるなんてことは考えにくい。日本が二酸化炭素排出量を短期間に大幅に減らすためには、今のような経済状態になる必要があるということだ。一方、欧州は排出基準年が1990年、EUという線引きの二つのマジックによって、京都議定書をクリアするだろう。

いい加減、外交戦に敗北したことを認めて、京都議定書から離脱すべきだろう。

派遣の品格

以前ハケンの品格というドラマがあったな。

急速な景気の悪化で派遣切り、派遣止めがあちこちで見られ、労働組合や弁護士会が動き、はたまた職安（ハローワークってやつね）が「仕事納め」の後も稼働しているという。職安（今のは世相は「グッドバイワーク」なので敢えてこの言葉を使う）についていえば、その目的からしてそもそも「仕事納め」など存在しないはずだ。

皆優しいよな。明日は我が身ってか。貯金がない、住むところがない、生活できない…
しかし、派遣労働者を含む一般の勤労者は、個人的な借財を除けば、解雇されたとしても０の状態で放り出されるだけだ。恵まれた条件にある一部の間正社員なら割増退職金が付いてくるだろう。

しかし、中小零細企業の経営者はそうはいかない。放り出される時は負債を背負ってマイナスだ。しかも大企業の雇われ経営者と違って、連帯保証などというたこ部屋に等しい制度が生きているから、本来有限責任である会社制度にもかかわらず実態は無限責任だ。生きてそのマイナスが埋められなければ、自らの命を持って清算するしかない。そういう時に列車に飛び込んだりビルの上から飛び降りて通行人を巻き添えにするようなはた迷惑な奴には同情できないけれど。

そういう自分自身はというと、零細企業の経営者という立場で、先行きに希望がなくなった何年も前にこれ以上人員削減できない自分１人という状態になって、独立した時の本業とは違う分野にも足を踏み入れて、辛うじて生き残っている。家族がいるから逃げ出せないし、安定からはほど遠く負債もあるけれど何とか自力でしのいでいる日々である。いざという時のために最低限の保険には入っているけれど（苦笑）。

請負労働者でなく、派遣労働者の雇用責任は派遣元の人材派遣会社にある。その責任をもっと激しく追求すべきだと思うが、特にマスゴミさんにとってはそれも広告のクライアントだから表だって批判できないのだろう。もちろん途中で契約を打ち切る派遣先の企業に全く責任がないとは言わないが、それでも景気が悪化すればいたしかたないだろう。背に腹は代えられない、という言葉がある。安易に解雇するな、とか派遣労働者は物ではない、というけれど、よほど悪辣な経営者でなければ安易な解雇などしない。苦渋の選択というのはちと大げさな言葉遣いだろうし、ＴとかＣといった大企業の経営者は、その言動からして悪辣かもしれないけれどね（笑）。

さて、役所が臨時職員などで失業者を雇ったり、公営住宅を斡旋したりするという。
会社の寮などという、失職と同時に住居も失うような仕組みもどうかと思うが、公営住宅という制度についてもいろいろと考えさせられる。そんなに空きがあって経営は大丈夫なのか、とか、普段はなかなか入居できないのにこういう時はあっさり入居できるのか、ということに始まって、本来の制度なら退去しなくてはならない所得階層の連中が居座っている、というのは頬っかむりのままである。

臨時雇用の人件費は予備費などを充当するらしいが、多くの地方自治体も財政難で赤字経営のはずである。仕事もなんか雑草取りとか窓口対応とか、わさわざひねり出しているような節があるように感じるのだが、そこまでするというのなら既存の職員の人件費を削って、ある種の属性の人たちがよく主張するワークシェアリングとやらを実施しないのか。臨時職員の仕事の内容も単純作業なら、失職者の派遣時代の仕事も多くは単純作業ではないか。赤字の組織が赤字の組織を解雇された人間を雇って、そのツケは結局納税者に回ってくるのだぞ。本来、公共セクターがなすべきことはそういうことではなく、産業構造の転換と人材の流動化をきちんと進めることではないのか。この国のやり方は、情に流されていつも対症療法、問題先送りだ。いい加減にこの構造を改めないとこの国に将来はない。

タイの空港占拠やインドでの同時多発テロのような物理的な暴動はこの国では起きていないが、インターネットの世界での荒れた言動は一種の暴動のようなものだ。このまま行くとネットカフェにも寝泊まりできない若年ホームレスが増加して、本当の暴動が起きてもおかしくないだろう。

"I am Taro, the prime minister of Japan as the 'Kingdom' of Manga."

麻生総理夫人が自分の旦那のことを「ああ見えて努力家だ」と褒めているそうだ。それはそれで麗しい夫婦愛と言いたいところだが、その努力とは「毎朝CNNやBBCのニュースを見ること」なのだという。漫画だけではないよ、ということか。

ああ、英語を勉強する人ならそれはよい努力かも知れないが、一国の総理大臣の立場からはそんなものは努力とは言えないだろう。単に英語かぶれなだけではないのか。「英語は達者」だった故・宮澤元総理は、それ故外国語の怖さと外交戦略をわかっていて、重要な会談の場では通訳を入れていたという。

翻って麻生総理はどうかというと、個人的な経験で恐縮だが、以前東京・青山の国連大学で（内容は忘れてしまったが）国際シンポジウムに出席した時に、当時多分何かの大臣か役職だった麻生氏が関係者として来ていて、通訳がいるのにいきなり英語で話し出したことがあった。まあ日本の政治家としてはそれなりの英語力だと思うけれど、結局自分の英語力をひけらかしたいのではないかという疑念を持ったものだ。そして総理就任後の彼の演説にしばしば登場する「私」という言葉と上記の報道内容から、私の疑念は今や確信に変わっている。

英語のニュースもよいが、もう少し漢字の勉強してくれ。それと一番大切なのは政策や経済の勉強だ。ただし官僚や御用学者の言うことだけ聞いていたのではダメだが。

人材派遣会社の元締め女はいずこへ

これだけ派遣切りが問題になっているのに、マスゴミはどこも奥ダニ禮子を取材しないのだな。

Wikipediaで奥谷禮子を検索すると、関連する記述の日付は2007年前半で止まっている。蟄居しているならよいことだが、目立たないところでえげつないことをしているのかもしれない。

新車が売れなければこの国はダメなのか

新車の販売台数が34年ぶりの低水準（年間見通し約320万台）だという。34年前は石油ショックの時だった。　※月間の落ち込み幅としては39年ぶりの水準
１１月の新車販売、前年比２７％減　３９年ぶりの低水準 （ウェブ魚拓はこちら）

新聞記事などには金融危機を理由にする論調があって、それはそれで一つの要因だろうが、新車が売れないというのは以前からわかっていたことで、これはもはや構造的な問題だろう。そもそも多くの大手企業は非正規雇用による雇用調整をはじめとする人件費削減によって業績を維持してきたわけだから、これがボディプローのように効いてきて、高価格の耐久消費財が売れなくなるのは当然の帰結だろう。アホウ総理が財界に賃上げを要求した模様がテレビで報じられていたが、対応した御手洗氏のインタビューを見ていると蛙の面に小便だ。

最近は下がってきたが、年初からのガソリン価格高騰も理由の一つに挙げられるだろう。
ガソリン税の暫定税率廃止問題の時、当時の福田総理は「ガソリンが高いのは環境問題を考えると国際的に恥ずかしい、暫定税率には環境税的な意味合いもある」などと綺麗事を言っていたが、省エネが進んでGDPの伸びと二酸化炭素排出量がほぼ比例するようになっている日本経済では、新車の販売台数減とこれによる雇用減などの影響という事実は、現在の技術水準や社会システムの下で二酸化炭素の排出を大幅に大幅に達成しようとすると結局は景気に大きくブレーキがかかる、ということを実証したことになるだろう。

昨年の11月12日の産経新聞は「環境省は１２日、平成１９年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約１３億７１００万トンで、京都議定書の基準年の２年度を８．７％上回り、過去最大だったと正式発表した。１９年７月の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の停止が産業や業務、家庭などの部門の排出増に大きく影響し、化石燃料の燃焼によるエネルギー起源のＣＯ２は１８年度から２．７％増えた。環境省によると、同原発停止などの影響がなく、単位発電量当たりのＣＯ２排出量が１８年度と同じと仮定すると、１９年度のエネルギー起源ＣＯ２は０．３％の減少。原発に大きく依存する日本の地球温暖化対策のもろさが露呈した」と報じているのだ。

交通量予測　下方修正どこ吹く風の自民道路族 （ウェブ魚拓はこちら）
これも、議員達が自らの利権の維持だけでなく、道路建設を縮小すると地方経済に与えるダメージが大きいと考えているからだ。

毎日新聞も本日の朝刊トップはこの新車の販売台数のことだが、その一方で社説をはじめとする複数の記事でポーランドのポズナニでのCOP14のことを扱っている。「質問なるほドリ」はこんな記事である。

質問なるほドリ：地球温暖化懐疑論って何？＝回答・足立旬子 （ウェブ魚拓はこちら）

読めばわかるようにIPCCを科学的と盲信した記事であり、批判をあたかも科学的な根拠のないクレームのような扱いである。そもそも自然科学の研究成果というのは、参加人数が多ければ正確というものでもない。記事中にある「気候には未解明の部分がたくさんあります。その中から、一番確からしいことを選び、被害対策に各国が合意し、取り組むことが必要ではないでしょうか」に至っては、IPCCの予測もその未解明な部分をたくさん含んでいて不確かだ、ということになるし、温暖化は被害ばかりをもたらすという思い込みが見えていて笑ってしまう。一番確からしいことが何か、ということもよくわかっていない、ということがわかっていないようだ。

社説では二酸化炭素の大幅な排出削減が気候の安定化につながる、という趣旨のことが書いてあるが、気候というのはそもそも安定しないものなのではないのかな。

恐らくはあまり温暖化に対する影響の大きくはない二酸化炭素排出削減に血道を上げる必要はない。
一方、雇用のあり方を含めた経済対策やエネルギー、交通体系などは20世紀型を脱却して新しい枠組みを構築するべきだろう。それが具体的に何であるかは非才な私にはすぐにはわからないが、少なくとも20世紀型の官僚主導国家の解体と、その20世紀型が頭にこびり付いているアホウ総理の退陣は最低条件だ。

この記事見出しは…

麻生首相「本人（犯人）だったら許し難い」 11月23日10時9分配信 産経新聞

もしかして、麻生総理が犯人を「ほんにん」と「誤読」していたりして(^_^;)。
そうだとしたら偶然かも知れないが、ちょっとびっくり。「犯」の字は「ほん」とも読みますからねえ。

ま、それはないだろう。ちょいとした戯れ言でした。

アホウ総理につける薬はあるのか

１．前置き(頭の善し悪しについて)
いわゆる受験偏差値ではない頭の善し悪しというのは、顔見知りか否かにかかわらず、言動を見ていると何となくわかってくるものだ。

わかりやすい例で見てみよう。大学の後輩に当たる東大生または東大卒の女性タレント。私の評価では頭がいい方に属するのが高田万由子、木村美紀、三浦奈保子で、あまりよくない方（全体の平均から見ればいいことは間違いないが）が菊川怜、八田亜矢子。主たる違いは基礎的な知識量の違い、状況判断力の違い、論理的思考能力の違いといったところだろうか。特に木村は有能だと思われる。

注）この５人、女としてみると私個人の好みとしては八田＞高田＞三浦＞菊川＞木村となる（笑）。いや、東大卒ならNHKアナの黒崎めぐみがいいな(^_^;)。

２．お莫迦な近年の歴代総理大臣
同様の視点で見ると、近年の歴代総理大臣に頭のいい人、というのはほとんど見あたらない。悪知恵の働きそうなのはたくさんいるけれど（笑）。前置きが長くなったが、その中でも麻生太郎はどうも森と並んで最低の部類ではないだろうか。別に漢字の読み方(ほとんど取り上げられていないが物見遊山を「ものみゆうざん」と発音していた)だけが理由ではない。政策の混乱に見る主体性のなさや時代の流れを読む力のなさは、やはり知識や判断力の欠落を示しているのだと思われる。情報源がコミック雑誌じゃあね。アニメ制作者の宮崎駿からダメだしされているくらいだから、もうどうしようもない。

３．袋叩きの麻生内閣の経済施策
さて、その麻生内閣の経済対策を、竹中平蔵、岸博幸というかつての大臣・秘書コンビが滅多切りにしていて面白い。どうでもいいことだが、岸氏とは彼が官僚時代の多分2003年か04年に会っていた。名刺が抽斗から出てきたのである(^_^;)。あちらは覚えていないだろうし、私も実はあまり印象に残っていないのだが、こんなに活躍するようになるとは思わなかった。こういうのも頭のいい部類に属するのだと思うが、霞ヶ関のエリート官僚が皆頭がいいとは限らない。

竹中平蔵 特別インタビュー（前編）「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」
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４．中でもピント外れの製造業向け施策
日本経済における「ものづくり」の位置づけについては、立場によって様々だが、ものづくり一本槍かものづくり全否定という両極端は論外として、日本人の勤勉さや手先の器用さと言った特性を考えれば今後も重要な要素であることは間違いない。人口が１億を超えているのに金融中心で食っていくなど不可能だ。人口30万のアイスランドも３億のアメリカ合衆国も製造業が空洞化してしまっていて危機的状況だ。製造業がなくて金融など成立しないではないか。

２ヶ月ほど前の同じサイトの岸氏の記事。
麻生首相に物申す！設備投資減税は効果薄
日本のモノ作り神話を盲信してはいけない
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そう。盲信してはいけない。数字もそうだが、実態として自動車産業を除く日本の大手製造業が競争力があるというのは幻想だ。岸氏の示しているように数字も物語っているが、日本の大企業は大企業病に罹っている。早い話が役所化しているということだ。下手をすると役所よりも役所的？ですらある。私は製造業の大手の人と直接会う機会は多くはなく、限られた判断材料しかないので偏見かもしれないが、この点は同意してくれる人も少なくないだろう。

岸氏の分析「それでは、なぜ日本の製造業の競争力が十数年でここまで低下してしまったのでしょうか。巷では専門家の皆様が様々な見解を述べていますが、私は個人的に、経営やプロダクトなど日本企業のあらゆる面においてクリエイティビティが欠如していることが、その本質的な原因ではないかと思っています」というのはまさにそのとおりだろう。役所的で組織の維持や形式、対面といったものを重視していればクリエイティビティなど生まれようがない。

矢沢永吉の出演しているソニーのBRAVIAのCMでは、出演している矢沢永吉が「世界のソニーっていうじゃない。それなら世界一のぶっちぎったテレビを作って欲しい」などと言っているが、雑誌情報によると、どうもそれにふさわしい人材は閑職に追いやられているようだ。

製品のシェアや株式の時価総額といった数字で評価される大企業の存在感はともかく、それを支える部品、素材などを供給する中小企業はどうだろうか。都市部の町工場は大変なところも多いが、独自の技術や能力で日本だけでなく海外の企業にとってもなくてはならない存在のところも少なくない。

麻生内閣はテレビCMで中小企業を守ります、などと言っているが、それに対応する政策が設備投資減税では羊頭狗肉もいいところだ。設備投資したくとも資金調達が困難ならお話にならないが、そこのところの手当は保証協会の融資枠の増額という、これまた絵に描いた餅に終わりそうな対策である。

昨日の「わかるテレビ」で取り上げていた食品工業部門での世界的なコンテストであるモンドセレクションでは、日本企業の受賞率、特に90点以上の最高金賞が極めて高いという。そしてこれが中小零細の日本の食品工業の支えになっているとのこと。これはEU主導である。

ものづくり、ものづくり、とバカの一つ覚えのように言うのなら、日本が主導で各分野の製造業の技術力や創造力を評価する国際的なコンテストでもやってみたらどうだろうか。ただしこの評価には、審査員からは政治家、官僚一筋、大企業一筋、特定の大学一筋の教官といった人たちは排除する必要がある。

それで高評価されれば、世界規模での取引拡大や投資先の開拓につながり、中小企業の励みになるだろう。そこから新たな金融ビジネスが発生するかも知れない。逆に日本企業の評価が低ければ「ものづくり神話」の打破にも役に立つ。ポーズだけで上から目線の設備投資減税に振り向ける財源があるなら、もっと有効利用すべきだ。

こんなの「酷よ」

「地球温暖化教・二酸化炭素削減原理主義」もここまでくるとお笑い種だな。都内のオフィスビルの一角にある「庭園」が自然環境かよ（笑）。
もはや何も言うべき言葉も見つからない。

コクヨ　ＣＯ２削減でガーデンオフィス　一部が屋外勤務 （ウェブ魚拓はこちら）

社会常識欠けた政治家多い、陳謝はしねえぞ（笑）

「社会常識欠けた医者多い」＝麻生首相が発言、すぐに陳謝

11月19日17時57分配信 時事通信

　麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。
　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。
　問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では全くない」と釈明した。

「おまえが言うな」で某掲示板あたりは祭り状態だろうな、最近見てないけど。タイトルにも書いたけれど、政治家の方がよほど社会常識が欠落しているのではないか。

それにしても、本当に麻生太郎という男は口が軽いな。

資金繰りの心配のないお前が言うな

今週発売の週刊文春。麻生太郎が北の家族で学生と懇談した（でも予定より早く出てその後はホテルに直行したことも書いてある）という記事の中で、「経済の麻生」を辞任、じゃなくて自認する麻生は、どうして12月は資金繰りが苦しいのかを学生に質問し、得意げに説明したという。

曰く「12月はボーナスと給料と併せて４ヶ月分の人件費を払わなくてはいけないから資金繰りがたいへんなのだ」そうだ。

一体全体麻生の頭の時計はいつで止まっているのだ！？

今時、冬のボーナスを３ヶ月分も支給できる企業は資金繰りが大変なわけはないだろう。
多くの企業は資金繰りが悪くなれば、ボーナスの減額ないし支給せず、という選択肢しかない。因果関係が逆である。

多くの企業は別に年末でなくても資金繰りは苦しいだろう。黒字倒産もあるし、そもそも貸し渋り、貸し剥がしの横行である。ということで、中小企業の資金繰りが困難なのは年末に限ったことではないし、借り入れが困難になる状況を作ったのは、政府による貸金業法規制の影響が大きい。

こんなことも認識しないで経済の麻生とは片腹痛いわい。

いろいろな意味でおつむの足りなそうな兵庫県知事

井戸敏三兵庫県知事。東大法学部卒だそうだ。学校群制度になる前の日比谷高校出身のようだから若い頃は優秀だったのだろう。政治家なんぞをやっていると頭脳が劣化する。自分が直接面識のある人でもそういう例があるし、有名どころでは例えば平沢勝栄氏なんかも当てはまりそうだ（政治家としての評価はともかく）。テレビのクイズ番組でそんなの答えられないの、というシーンがあったよ。

「関東大震災が起きればチャンスだ」か。
この言葉が発言通りだとすると、まず目下のところ関東大震災というのは1923年に起きた「大正関東地震」による被害のことを指すのであって、言葉遣いがいくら政治家といっても杜撰すぎる。
一般に大地震とそれによる震災がごっちゃになることはよくあるが、井戸のおっさんの地元でも兵庫県南部地震と阪神・淡路大震災は、恐らく阪神大震災という言葉に一本化されているだろう。

橋下大阪府知事に「普段不適切発言が多い自分から見ても不適切な発言だ」とからかわれているが、橋下はそれならまずお前自身が不適切発言をやめろ、と言いたい。彼の主張にはおおむね賛同できるが、少なくとも知事という公的立場にあるものの言葉としては、確かに本人が自覚しているように不適切な発言が多いことは確かだ。

首都圏の知事や市長は当然のように井戸発言に反発しているが、石原都知事の「東京の地震を期待されるなら、30年先の話になるかもしれない。自分で現状から努力して、関西の活力を取り戻せばいい」という指摘は全く持ってそのとおりである。余所の地震に期待する、というのは一種のギャンブルのようなもので、ギャンブラーが知事の兵庫県民はまことにお気の毒に、というしかない。そもそも日本全国至る所が地震の巣なわけで、関東に大地震が起きる前に、兵庫がもう一回被災、という可能性だってあるのだ。

井戸氏は兵庫県南部地震発生時は自治省の大臣官房審議官副知事だったので、地震の当事者ではないからこういう発言が出るのだろう。地元からも被災地の知事としては不適切な発言との批判が出ている。このあたりは悪いが小役人的発想だろう。これまた石原知事の「まあ、役人の浅知恵だな。それに伴う言葉がないから。よく言えば、ばか正直。他人の不幸をチャンスとする表現は、日本人の感性になじまない」という発言で言い尽くされている（注）。

冷静に考えてみよう。仮に東京で大きな地震があって、壊滅的な被害が起きたとする。

輸送手段は空路と海路だが、埋め立て地の羽田空港や（震災時の拠点港湾である）川崎港などはそれ自体が壊滅状態かもしれないのである。日常から東京湾は混雑している。千葉港や横浜港もアクセスは困難だろう。タンカーないしタンクが爆発して火災が発生している可能性もある。成田空港は遠すぎる。東関東自動車道や鉄道も使えないだろう。
となると空路は横田基地や自衛隊基地に頼らざるを得ない。あとは多分被害の少ないだろう調布飛行場くらいか。それで食料や飲料、雑貨などを調達するのが関の山。

こんな状態で兵庫県、関西は何をするというのか。
一段落ついた復興過程で中心的な役割を担おう、というのが発言の本音だということがわかる。
しかし、である。いくら関東に大地震が起きたとしても、関東平野全部が壊滅するというのは考えにくい。関東甲信越くらいの範囲でバックアップは十分に可能だろう。人の不幸を飯の種にしようとする人に首都機能の代替など不可能だ。飢饉の時に米を買いあさって自藩の領民だけを助けて、大名としては評価されたが国政を担う老中首座としてはろくな実績が残せなかった松平定信が思い起こされる。

井戸のおっさんは謝罪したようだが、どうして謝罪しなければならないか不満なようだ。自分は正しいことを言ったと今でも信じているらしい。大地震への備えやバックアップが必要なことは皆わかっている。それをこういう言葉でしか表現できないのが知事という立場の人間として問題なのだ。井戸端会議なら許される発言だろうが、いくら苗字が井戸だからって、それはないだろう（笑）。

そもそも関空、伊丹、神戸と三つも空港が乱立して足を引っ張り合っている状況を解消できないようでは、首都機能のパックアップなど説得力がないのである。

（注）けれども、朝鮮戦争という他人の不幸を経済成長のチャンスとしてしまった過去が日本にはあるわけだが、もしも朝鮮半島全体が赤化してしまったらもっと大きな不幸が世界を見舞っただろうということでいたしかたあるまい。

豚キムチは嫌い

番組名は忘れたが、何日か前のテレビで、一般のアメリカ人（どこの州だか不明）にアメリカ人複数と金正日、麻生太郎の政治家６人の写真を見せて、日本の総理大臣はどれか、と尋ねるシーンが放映された。

金正日が指さされていたが（後ろ指さされていたわけではない）、国際社会知らずの平均的なアメリカ人の認識なんてこんなものだろうな、と笑った直後に、日本の拉致問題、核問題やパチンコ産業、一部政治家やマスゴミの媚びへつらいなどを考えると、実はこの国の本当の元首は本当にこの豚野郎なのかもしれない、と思った自虐的な自分がいるのに気がついた（笑）。

「おばま」ではなく「おばか」ではないのか

小浜市がバラク・オバマの米大統領選勝利に浮かれている。単に名前の発音が同じ、というだけであまりにも軽薄である。民主党大統領ということで、日米関係は悪くなる可能性も考えられるというのに。

いっそのこと、小浜市全体をアメリカの植民地にしてもらったらどうだ（笑）？
タイトルにも書いたように「おばま」というよりは「おばか」にしか見えないが、ここは旧若狭国である。これも若狭（わかさ）というより「ばかさ」加減が知れるというものだろう。

などと言っていたら、イタリアのベルルスコーニ首相が「オバマはよく日焼けしている」と発言したらしい。こいつも莫迦の一人か？

九十九電機もか

大手PCショップ九十九電機、東京地裁へ民事再生法を申請——負債は約110億円 （ウェブ魚拓はこちら）

ちょっとこれにはびっくりした。こういう有名な大手ショップでも行き詰まるのか、ということ以外に、つい先日ここでMacintoshを新調したからだ（笑）。この店は周辺機器の購入などで時々利用する。eX.という会員登録もしている。５年前に購入したiBook G4がそろそろ限界か、という状況で、先日「りんご食いてぇ」というエントリーを作成したところだが、ネットで価格を調べていたら九十九電機が安い（必ずしも最安ではない）ので、店に足を運んで、あれこれ比較して考えた末、新製品でなく在庫が一つだけ残っていた２月発売の旧モデルを分割払いで購入した。このエントリーは新しいマシンで作成している。

購入時に、店独自の延長保証をどうしますか、と尋ねられて、予定してなかったのでちょっと考えると保留した（購入と同時でなくても加入できるとのこと）。本家のアップルケアの３年保証はもっと高価であるが。

そしたらこの事態である。ショップは営業しているらしいが詳細が不明なので、今度確認してみようと思うが、もしも保証料（購入価格の５％）を支払ってそれが無効になるようだったら、保留したのは幸運ということになる。とりあえずはマシンがすぐにいかれないことを祈る。

ショップの話ではアップルはマザーボードの不調が多い、というが、私は1993年以来これまでにMacintoshを（かつて存在した）互換機２台と今回のマシンを除いて７台ほど使ってきたが、マザーボードの不良、不調一度もなかった。ハードウェアトラブルではiBook G4で一度ハードディスクのクラッシュに見舞われたくらいなのだ。その幸運が今回も引き継がれることを祈るばかりである（笑）。

九十九電機も復活してもらいたいものである。

そういえば、時々利用することのあった水道橋の旭屋書店がいつの間にか紳士服のAOKIに替わっていた。故郷のまちでは歴史のある二部上場の井上工業が破産して地域経済への影響が懸念されている。栄枯盛衰かな…

ネズミ講をネットワークビジネスという嘘

ネズミ講、マルチ商法ともいうのか、これをネットワークビジネスというもっともらしい言葉で表現して世を欺く向きがあるようだが、よくよく形態を考えてみれば、ネズミ講の人の連鎖はネットワーク、つまり網目状ではなく、樹形図状なのだ。ツリービジネスだな（笑）。

こんな表現をすると材木屋や植木屋といった業種の人達が嫌がるだろうけれど、ネットワークビジネスなんて言ったら、それこそIT産業はいい迷惑だろう。まあIT産業の中にはマウス（ネズミ）をつくっている企業もあるわけだが、Micro$oftもマウスつくっているよな。

蒟蒻入りゼリーでなくても喉に詰まるんだよ！

小６男児、給食のパンを喉に詰まらせ窒息死 （ウェブ魚拓はこちら）

気の毒な事故である。ふざけて口に詰め込んでいたのかもしれない。
パンは口の中に入れて、咀嚼や唾液などで変形すると餅みたいになって、喉に詰まると吐き出しにくい。

「野田聖子理論」によると「餅や飴は喉に詰まらせるのは常識」だそうだから、規制をする必要がないらしい。パンは入っていないようだが、常識ではないのかな？だとするとパンも製造中止にすべきではないのか？この件でもしもだんまりだったり、型どおりの対応（学校に対する指導や管理の徹底といった通達類など）で済ませるようであれば行政という「仲間うち」を庇うことと等価であり、いよいよもってマンナンライフへの対応は「弱いものいじめ」「叩きやすいところを叩く」ことだと断じざるを得ない。

（追記）
今、NEWS23でこの事故のことを報道していたが、その中で校長と両親の話があった。
直径10cmくらいの大きさのパンを２つに割って、一度に口に入れて詰まらせたらしいが、この学校では早食い競争があったようだ。

校長がそのことを隠している、と両親は学校の責任を問うていたが、ああ、やはりこれも両親が責任転嫁し始めたな、というのが実感だ。仲間はずれにされるのが嫌な年代だろうし、気持ちはわからないではないが、子供ときちんと会話して、そういうものにつきあわずに、落ち着いてよく噛んで食べるよう家庭で躾をするのが第一だろう。そのうち給食のパンも細かくちぎってから出されるようになるのではないか？

（追記２）
予想とは異なり、亡くなった子の父親は、学校から早食いの事実があったという報告を聞いて納得したようだ。責任転嫁するのではないか、と疑ったことはご当人に謝らなければならない。申し訳ない。

それにしても、事故を防ぐには早食いはよくない、という教育(躾)を家庭でもそうだが、学校の給食の時にも指導する必要があるということか。先生も大変だね。

今日のテレビでは、パンは持ち寄りも危険だと言っている番組があったが、危険性の比較をしている場合ではあるまい。要するにどんな食い物でも喉に詰まって、死に至る可能性がある、ということだ。なんでもよく噛んで食べなくてはならないが、ただその中でも要注意のものがいくつかあり、年齢によっては食べない方がいい、ないし食べてはいけない、という風に認識すべきだ。

蒟蒻入りゼリーでまた死者が２人出ていたことが発覚したようだが、これまた二人とも高齢者。
悪いが同情する気にならないな。これだけ子供や年寄りには危険だと報道され、製品のパッケージにも注意書きがあるのに、まさか加齢による視力の衰えのせいにするのではあるまいな。自分だけは大丈夫、という根拠のない思い込みを払拭することは人間にとって困難なのだろう。

そのうちコンビニで売っているおでんあたりを喉に詰まらせて死ぬ事故が起きるかもしれない。
その時は、24時間オープンであることを含めてコンビニが叩かれかもしれない。

自転車操業の独裁国家

南極内陸部に初の基地＝氷床最高点、来年1月設営−「大国」誇示も・中国 （ウェブ魚拓はこちら）

そのうち、南極はわが領土などと言い出しかねない。南極大陸の環境汚染も心配だ。
しかしもしかするとそうなる前に、国が崩壊しているかもしれない。

中国が農業保護を強化、食糧不安背景に自給堅持を明示 （ウェブ魚拓はこちら）

つまり農村の不満が爆発寸前で、こうでも言わないと抑えきれなくなってきている、ということだろう。
毒入り食品なら自国内で全部消費してくれ（笑）。ただし廃棄物は海に垂れ流すなよ。

もいっちょ、野田聖子叩き

野田聖子が科学技術政策担当大臣ということをすっかり忘れていた（笑）。
科学技術政策に関しては、ほぼ何もしていないに等しいから、忘れられても当然だと思うがね。

彼女のサイトに次のような記述がある。

科学技術政策に関しましては、前回も申し上げましたけれども、これまでの日本、上げ潮という言葉がありましたけど、まさに科学技術政策そのものが私は上げ潮だったと思います。過去もそして現在も、日本の優れた科学技術政策によって、この国は様々な富を生み出して参りました。

前半の文章は何を言っているのかさっぱりわからない（笑）。日本語でOKだな。

後半については、日本の科学や技術は優秀だが、その政策はお寒い限りではないのか。そもそもその富を生み出してきた源泉の一つである町工場は崩壊の危機にある。これは経済政策だけでなく科学技術政策の失敗でもあるだろう。

そもそも今回のマンナンライフ叩きを見るにつけ、この女には技術開発とかリスク管理といったことが全くわかっていないと思われる。任命した麻生首相の責任も重い。

嫌な大人達

野菜刈り取られ…涙ぐむ園児　保育園の畑を大阪府が行政代執行 (1/2ページ) （ウェブ魚拓はこちら）
野菜刈り取られ…涙ぐむ園児　保育園の畑を大阪府が行政代執行 (2/2ページ) （ウェブ魚拓はこちら）

子供には全く非はない。これは明らかだ。悲しい思いをした子供達は本当に気の毒だ。
誰が悪いのか。感情的には大阪府＝橋下知事、ということになるのだろう。だが本当にそうなのか。

まず大阪府は財政再建の途中である。第二京阪道路が必要かどうかというそもそもの議論もあるだろうが、京都と大阪をつなぐ幹線道路ということでここはひとまず必要だ、という前提で考える。となると、整備遅れによる通行料収入の減少はできるだけ避けたいと考えるのは事業者として当然である。代執行を二週間遅らせることが出来なかったのかどうか、という問題は当事者でないと本当のことはわからないので軽々にはコメントしにくいのだが、少なくとも大阪府は平成15年から交渉してきた、という経緯を考えれば、今回の措置はしかたないとい考えるのが妥当というものだろう。

これは保育園サイドが子供を人質に取ったことが問題だ。子供を盾に取れば何でも許されるとでも思っているのだろうか。そういうところに本当に預けてまともな教育をしてもらえるかはなはだ疑問である。

子供を保育園の職員や保護者らは「子供たちが育てたお野菜です」などと記されたプラカードを掲げ「子供たちの野菜を奪う権利が橋下知事にあるのか」と声をあげ、あたりは一時騒然となった

このように二言目には子供、子供である。そして「食育」である。大人は何を考えているのかはっきりしろ、と言いたいね。食育の前に大人達の脳みそを何とかしないと。この畑でなければどうしても子供の教育上いけないのだ、という絶対的な理由はないだろう。邪推かもしれないが、こういう場合しばしば「プロ市民」が関与しており、保育園の理事や保護者の中にそういう輩はいないのだろうか。もしも私がこの保育園に子供を預けている親だとすれば、大阪府との交渉でごねているのがわかった時点で、保育園自体におさらばする。

「子供達の心のケアが必要だ」というお決まりの反応が出てくることになるのだろうが、その責任は大阪府との交渉を拒絶してこういう事態を招いた保育園・保護者サイドが負うべきだと思う。

野田聖子は野に置くほうがよい

消費者庁というのも、このままだとどうやら新たな利権の巣窟になりそうだな。
今騒がれている野田聖子のマルチ商法擁護発言問題。日本アムウェイがパーティー券16万円購入したって？

マンナンライフと日本アムウェイのどちらが極悪企業なのかは、常識的な日本人ならすぐにわかるだろう。
蒟蒻畑では1995年からの14年弱で３人死んでいるが、日本アムウェイがらみでは（統計データがないだろうから断定はできないが）きっと自殺者も含めて各種被害が山のようにあることだろう。

クレーマー、モンスター消費者の標的になり、それが扇動的な記事で売らんかなのマスゴミと共振すると、その企業は槍玉にあげられ、執拗にメディアによる苛めの対象となる。その時、政治家と結託していれば恐らくもみ消されたり軽い処分で済む、といった方向になるのだろうし、そうでなければ企業存亡の危機がやってくるのだろう。

野田は平成８年の国会で次のような質問をしたと報道されている。

「国が公権力で大網をかけるよりも業界を発展させる支援ができないか」「消費者が賢明で強くならなければならない」

これはお笑いネタか？

蒟蒻ゼリーの規制は国が公権力で大網をかけようとしているのだし、賢明で強い消費者なら注意書きを無視して１歳の幼児に凍らせた蒟蒻ゼリーを食べさせたりはしないだろう。

「郵政民営化選挙」とその後の復党という変わり身の早さといい、今回のことといい、野田聖子という女は、公権力を与えてはいけないタイプの人間に違いない（脳の回路が姫井由美子あたりと類似性があるではないだろうか）。次回の衆議院選挙には出馬しないことを強くお勧めする。

超特大極悪な前例だ

＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造中止 （ウェブ魚拓はこちら）

これは悪質な対企業テロだ。いやな時代になったものである。
リスク管理も何もあったものではない。交通事故で死者が出たからと言って、自動車を製造中止には追い込まないだろう。本質的にはそれと同じことなのだが。

マスゴミはモンスター○○やクレーマーを批判するような記事を書く一方で、蒟蒻ゼリーによる志望者遺族のような一種のクレーマーの肩を持っている。ダブルスタンダードだが、要するにいつでも正義の味方面をしているだけだ。

これで消費者庁などができたら、ますます「モンスターコンシューマー」が跋扈し、それをエサに官僚は権益の拡大を図るだろう。

※8日11時過ぎ現在、マンナンライフのウェブサイトがアクセス不可能になっている。製造中止を撤回することを要望する消費者の声が大きいことに期待したい。

衆院解散こそが景気対策なのではないかな（笑）?

「大恐慌に匹敵」　麻生首相、衆院解散より景気対策 (ウェブ魚拓はこちら)

すぐに解散して選挙に負けたら、極端な短命内閣になるからなあ。64日の羽田内閣、69日の宇野内閣を下回りたくないのだろう（笑）。

世界的な金融危機が追い風に思えているのだろうな、この総理。景気対策優先という名目も立ちやすい。
でも、じゃあもっと具体的な政策を示してくれよ、と言いたくなる。結局は、既に役立たずが証明されている公共事業頼みか？

この人、企業経営を経験して経済通だと言われているらしいが、池田信夫blogでは「地底人」のリチャード・クーがブレインだと揶揄されている。先日、TVニュースで実家のある飯塚市の光景が映し出されていたが、画面には麻生と名の付く企業の建物ばかりが目立つ。あれじゃあ本当の経済や企業経営なんかわからないだろう。内需拡大が必要だと言っているようだが、ワーキングプアの拡大、銀行の貸し渋り・貸しはがしの激化、上場企業の倒産など、いい材料など１つもないではないか。10月1日には、政府系金融機関が統合して民営化された。中小企業の資金調達のルートが実質的にさらに狭められたと言ってもよいのではないだろうか。

まあアメリカ発の金融危機はともかく、国内の閉塞感は、諸々の課題を先送りしてきたツケだから、今更特効薬などないのだろう。強いて言えば（今の民主党には大いに不満があるが）政権交代しかないのかもしれない。2009年が日米同時の民主党政権のスタートになるのかな（笑）？それはそれでちょっと怖い気もするのだが…

まやかしの「食糧自給率」で焼け太りしようとする農水省

農林水産省のどうしようもない国民無視の体質は、汚染米事件で一層明らかになったが、彼らはそれでも反省せずに予算を確保して焼け太りを図っているようだ。

この記事を読んでもらいたい。毎週購読している渡辺宏氏発行のメルマガ「安心!?食べ物情報--Food-Review」の465号に紹介されていたものである。

食糧自給率は信用できるのか? （山形の農師見習いブログから）

その元となった記事は「農業経営者」という雑誌の次の記事である（PDFファイル）。
「インチキ食糧自給率」に騙されるな（同誌副編集長浅川芳裕氏）

ついでに直接の関係はないが、今月２日発売の週刊新潮の最新号（10月9日号）のp48に、明治学院大学の神門喜久教授の「自給率を上げよ」はまやかし、という記事がある。

食糧自給率なる官製データと短期的な世界的な食糧価格の上昇に感情的に反応したメディアの報道に踊らされていたのでは、本当の食糧事情の安定はない、ということだ。地球温暖化二酸化炭素主犯説と同様に、危機感を煽って商売したり利権を拡大しようとする連中の口車に乗せられないような情報リテラシーが必要だ。

本質的なことが見えていない女三世議員

こんにゃくゼリーの件で、蓮花さんのブログ記事にコメントしていたが、「製造元にゼリーの自主回収促す＝1歳児の窒息死事故受け－野田消費者相」というニュースに腹に据えかねたので、野田聖子のサイト
http://www.noda-seiko.gr.jp/contact/
から、次のようなメッセージを出した。まあ馬耳東風だろうけどね。

拝啓、野田大臣

小生、東京在住の50歳・男性、政府の助けなど何も期待できない零細企業経営者です。大学生の子供が２人います。

どうせ聞く耳持たないでしょうが、黙っていられないので、一言。

何を目先の人気取りみたいなことをなさっているのですか。消費者庁というのは企業の営業を妨害する役所なのでしょうか。それではまるで「疫所」です。今流通している商品を回収しろというのは、これを食べるのを楽しみにしている人たちへの挑戦でもあります。

確かに小さな子が命を落とすのは悲しいことですが、今回の兵庫の事件は、１歳の子にこんにゃくゼリーを凍らせて食べさせた祖母に完全に責任があると言ってよいでしょう。まるでマンナンライフに対する「自爆テロ」です。14年間で死亡事故が17件、しかもそのほとんどが７歳以下か高齢者という極めて特徴的なものであって、これらの年齢層が口にしなければよいだけのことです。

政治家の仕事は、国民の前のリスクをゼロにするという不可能なことをすることではなく、如何にリスク管理をするかということを指導すべきではないでしょうか。三笠フーズなどの問題会社に事故米を全て回収してはどうかと言ってみましたか？危険な食品を次々と製造・出荷する、先日五輪を開催したばかりの隣国の政府や企業に対しては、大臣はどういう行動をなさっていますか？

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10月2日17時46分配信 時事通信
　兵庫県の1歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて先月に死亡した事故で、野田聖子消費者行政担当相は2日午後、製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の鶴田征男会長らを内閣府に呼び「今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と述べ、再発防止に一層取り組むよう求めた。その上で、同社が警告表示の内容を改めるまでの間「今流通している商品は回収してはどうか」と、自主回収を促した。
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冷静に行動するためには客観的なデータと正しい知識をもつ必要がある。
「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10

これからの日本をどういう国にしたいのか

＜民主公約＞来年度７兆円事業　「高速」無料化、子ども手当 （ウェブ魚拓はこちら）

読んだ瞬間にクラクラっと来た。今は1980年代くらいだったかなと思ったくらいだ(^_^;)。これが政権交代を主張している政党の公約か。バラマキと対症療法のオンパレードではないか。確かに個々の政策としては必要なものもあるのかもしれないが（既得権化した揮発油税の暫定税率の廃止など）。

かつての自民党田中派幹部の小沢一郎が党首の座にある一方、旧社会党の議員もいて労組も支援組織である寄せ集め民主党である。1980年代どころか、55年体制の亡霊がまだ彷徨っているのかもしれない。

財源として増税は不可避だろうが、どこが狙い撃ちされるのだろうか。

世は「麻」の如く乱れ「生」きた心地がしない

安倍晋三内閣は「お友達内閣」と揶揄されたが、麻生内閣は「坊ちゃん嬢ちゃん内閣」ぢゃないか！

小渕優子が少子化担当相だが、34歳で子供１人しかいないのが女というだけで少子化担当とはちゃんちゃらおかしい。もっとも今の経済、社会情勢では、誰がやっても少子化など防ぎようがないことは明らかだが。農水省の石破なんて完全に不適切人事だろう。

アル中議員が財務と金融の最高責任者を兼ねる。こいつも二世議員で、衆議院になれず県連でも主流でない二世議員が外相だ。

これで麻生がこけたら、次は本当に小池百合子になるかもしれない。野党第１党の民主党に当事者能力があるとも思えない（それでも「よりまし」かもしれないが）。絶望的な政治状況だな。

次の内閣がなすべきこと

【事故米不正転売】怒りのリスト業者「私たちは逃げられない」 （ウェブ魚拓はこちら）

次の選挙で、自公を政権の座から引きずり下ろすしかないだろう。まともな受け皿がないのが困ったことなのだが…

それにしても、1990年代以降、泥縄的に導入された各種の政策（正確には政策もどきかもしれない）の中に、様々なほころびの元があるようだ。今回の汚染米（うーむ、読みようによっては「おせんべい」と読めなくもないが、本当に混入してしまったお煎餅もあるわけだしなあ(^_^;)）の件で言えば、ミニマムアクセス米という仕組みに原因を求めることが出来るわけである。

どうせ実現するわけのないバラ色の未来を数字で取り繕った「マニフェスト」よりも、新しい政権はこういう問題点のチェックリストを提示し、如何に官僚統制から脱却するかの道筋を描くべきだと思う。そうでないと、ますます日本社会は混迷の度合いを深めるばかりである。

例えば、もう皆忘れつつあるかもしれないが、住宅着工の停滞という建築不況を招いた2006年の建築基準法改正の原因となった姉歯事件だが、これは1998年の建築基準法改正により指定確認検査機関が導入された結果起きたというのが一般的な理解であると思われる。

その少し前、1995年の阪神・淡路大震災の翌1996年にも建築基準法は改正されているのだが、調べてみると次のような要望書がその翌年の1997年に日本弁護士会から出されている。
住宅検査官による検査制度の導入を

そして98年の改正でこの制度は導入されなかったが、こんな要望書が存在した。
建築基準法改正についての申入書（日弁連1998年3月18日） （ウェブ魚拓はこちら）

2005年12月には共産党がこんなことを言っている。
競争で建築確認　“おかしくなる”　98年の共産党指摘をテレ朝系番組が報道 （ウェブ魚拓はこちら）

建築基準法の改正は共産党や日弁連の主張を入れずになされてきた。それではその主張を聞き入れていたら、問題は起きなかったのだろうか。

建築確認の民間開放の制度に問題がないとは言わないが、そもそも問題を起こしたのは一部の莫迦者であり、これに過剰反応した2006年の改正（火事場泥棒的に官庁の権限が強くなったと言っていいだろう）で迷惑を被ったのが、建築主や建築及びその関連業界なのである。共産党や日弁連が頼りにしている役所は、姉歯耐震偽装事件の時もこれを発見できないという失態を侵した。役人に建築職はいるが技術レベルは心許ない。民間に開放して競争させれば質が低下する、というのはあたっていない。そもそも役所が建築確認業務を停止した訳ではないのだ。

問題は建築確認の民間開放にあるのではなく、大きな地震の度に改正される耐震基準が建築コストを引き上げる可能性があることと、これに対応した構造計算がブラックボックス化したことだろう。ここに悪意を持った輩や利権狙いの連中がつけいる隙ができる。費用対効果やリスク管理の点から、耐震基準の妥当性や必要性を検証し、わかりやすく情報公開すべきだと思う。

また、現在でも大臣認定の構造計算プログラムは今年の２月になってようやくNTTデータのものが登場したに過ぎない。専門職としては時間単価の低い建築業界の中でも、構造部門は日が当たらないからね。大学の建築でも不人気な分野だ。これだって競争させれば（安く買い叩け、という意味ではない）、もっと短時間の内に使いやすいソフトができていた可能性がある。

NTTデータといえば、社会保険庁のシステムをはじめ、レガシーシステムで官公需を食い物にしている会社であり、今回の構造計算プログラムの認定でも利権の臭いがプンプンする（明確な根拠があって主張しているわけではないが(^_^;)）。

ミニマムアクセス米のような海外との関係で出てきた問題といい、建築基準法改正のような国内的な問題といい、ともかく悪意を持った一握りの連中に標的にされ、それに対する（メディアに煽動された世論の過剰反応やええかっこしいの政治家連中の）場当たり的な報道や法律改正（改悪）によって、風評被害や官製不況が起き、その中にまた新たな利権を生み出す輩が出てくる、という悪循環である。

結論を繰り返す。この悪循環を断ち切るには、官僚統制を抑制する方向での感情論に流されない制度の総点検が不可欠だ。もちろんこれまでの刷り込みによる（高齢者が弱者であるといった類の）先入観も捨てねばならない。それが新しい政権の取り組むべき課題だろう（どうせやらないけどね（苦笑））。

いつもの「お前が言うな」のふくすぃまぬるぽ

社民党のアホ女党首が、太田の薄い層（笑）、もとい太田農水相のことを「酷い農水相」と言っているようだが、そういうお前は「酷い弁護士、酷い政治家」ではないのか。あるいは北朝鮮による拉致問題への対応などを見ると「酷い人間」とすら言えるのではないかと思う。

それにしても太田大臣の発言、「消費者がやかましい」「じたばた騒いでない」など表現方法はともかく、言っていることは間違っていないが、言葉尻を捉えるのがお得意のマスゴミにとっては恰好の餌食だったのだろうな。どうせ24日に内閣総辞職なのに、イタチの最後屁みたいに辞めるのは、きっと本音では「マスゴミがやかましい」と思っているのだろう。

無風選挙

衆議院選挙の東京11区は、民主党と新党日本の調整で、有田芳生が候補になるらしい。これが本当なら、既に選挙は終わったのと同じことである。自民党の一議席確保は鉄板だ。
お隣の12区は民主党と公明党の党首対決になるかもしれないというのに。

ああ、いつぞやの「ガラス張り」の選挙事務所が思い出されるなあ（笑）。
そんなにガラス張りが好きなのか

軽い自民党と薄い民主党またはバラク・オバマとバラマク・オザワ

自民党の国会議員、衆参合わせて388人（Wikipediaによる）。
総裁選立候補に必要な推薦人が20人というから、候補者自身を推薦人に含めないとすると単純計算では18人が立候補できることになる。これまで３、４人というのはあったが、今回伝えられているのは７人である。とりあえず顔見世興行、ってなところか。いかにも軽い総裁選だが、一般国民には直接は関係ないことである（政権交代があれば自民党総裁即総理大臣ではなくなるのだから）。これをメディアが面白おかしく取り上げているから、恰好の宣伝になっている。

これに対して、無投票になりそうな民主党の代表選。知らないうちに（いや、火元はわかっているのだがｗ）党友にされてハガキまで来たのに候補者が化石のような人１人だけ。かつての社会党でさえ
委員長選挙では左右の対立があったというのになあ。

自民党に振り回されて幹事長までがオロオロして、メディア戦略もなければ危機管理能力もないし、先を読む力もないことが暴露されてしまった。もはや自爆寸前の自民党に変わるべき政党が、こんな体たらくでは本当に日本国民は不幸である。結局は所属議員が議席を維持したいばかりに、内向きにまとまるしかないからこんなことになるのだろうな。

アメリカの民主党の大統領候補はバラク・オバマ。
日本の民主党の党首はバラマク・オザワ。まあ公明党もバラマキ政党ですがね。

実現して欲しくないが、もしも濃い化粧百合子が総理になったら、小沢と小池というかつての「内縁関係」が対立政党の党首同士という皮肉なことになるのだぞ。国会議員はわかっているのかな。

軽薄短小という言葉がある。日本の政党はこのいずれかに当てはまるのだな。
短いといえば、いくつもの新党ができては消えていった。小さいのは社民党や共産党など。

妖怪・濃い化粧

この記事にある写真。同じものがイ毎日新聞の今日付の朝刊に掲載されている。
石原氏、出馬の意向＝小池氏は環境整備に自信−自民総裁選
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どうみても化け物だ、妖怪だ。
前から「小池百合子」は「濃い化粧百合子」だと言ってきたが、この写真を見ると厚化粧を通り越して「壁化粧」になっている。顔の凹凸が亡くてのっぺりしているので（ストロボ炊いたせいかもしれないが）、本当に妖怪に見える。化粧を溶解してくれ(^_^;)。

万が一「小池首相」が実現してしまった場合（今回でなくても将来とも）、「こいけしゅしょう」を早口で言ったら「こいけしょう＝濃い化粧」に本当に聞こえてしまう。

それに真面目に言うと、こんな権力志向で節操のない女が総理になったらどういうことになるのか。特に環境相の時の言動を考えると、環境問題では環境ファッショになりそうだ。

敵前逃亡

臨時国会を控えて辞任を表明した福田首相は、「私は自分自身を客観的に見ることができるんです！」と言ったようだが、それならどうして自民党の総裁に担がれて総理大臣になったのか不思議だ（笑）。もしかして辞任を表明したのではなく、「自任」を表明したのか？あるいは総理になってから客観視ができるようになったとでもいうのだろうか。

福田の選挙区である（私の実家のある）群馬４区では、じっちゃん、ばっちゃん達が後期高齢者医療やら年金やら農政やらで不満をもっているらしいが、中選挙区制だった群馬３区時代は中曽根、福田（父）、小渕と社民党１人の当選が続き、小選挙区制になってからはずっと福田が当選である。どうせ次の選挙も福田が当選するのだろうし、そのうち息子の達夫（現政務秘書官）に地盤を譲るのだろうが、（まるで北朝鮮のように世襲で）福田一族が当選し続けるようなら、群馬４区の自民支持の有権者は莫迦丸出しだ。

ゲオルギオス

もしかするとお莫迦なアメリカ人は、グルジアにロシアが侵攻、というニュースに接して、テメエのところのジョージア州が攻撃されたと思ってないだろうな。いや、二億人以上も人口がいると、そういう奴も少なからずいるかもしれない。もしかしてブッシュも（笑）？？それで新たな冷戦に突入、と(^_^;)、

翻って日本人だって、グルジアという国の存在やその場所など、ちゃんと知っている（地図を見て場所を指せる程度に）のはどれくらいいるだろうか。

脳足りん凄惨大臣

太田誠一。「消費者がやかましい」は別に問題発言ではないと思う、と以前のエントリーで述べたが、今回の政治資金収支報告書の一件はアウトだな。

それでも何とかの最後っ屁で「私は間違ったことはしていないが、有権者がやかましいから辞職する」とでも言うのかな（笑）。

それにしてもドツボなポストになってしまったものだ、農林水産大臣。
後釜は、体面を保つために、某創価政党の代表でどうだ。太田農水大臣で変わらないぞ。
あるいは太田光はどうだ。Willの10月号にもなんか書いているし（笑）。

いっそのこと、利権の巣窟で日本の農業をダメにした官庁だから、廃止して経済産業省あたりに吸収する方が行政改革になるかもしれない。

歴史とスポーツを絡めたくはないが

「終戦記念日」（日本は連合国には降伏しているが支那事変では降伏していない）。日本女子サッカーは、北京五輪の準々決勝でシナ代表に２−０と完勝。見ていたらわかるが本当に完勝だった。ブーイングは五月蠅かったが、FIFAのプラッター会長が観戦に来ていて、さすがに当局も厳重な警戒をしたようだった。

主審がドイツ人のChristine Beck。フェアな笛だった。これはさすがにドイツ人だな。
第２副審もドイツ人で、第１副審はスペイン人（FIFAサイトのデータによる）。

第二次大戦の時はスペインも（スペイン内戦、フランコ独裁政権）…
ということで、日独の悪の枢軸にやられた、と騒ぎ出す連中がきっといることだろう（笑）。今や全体主義、独裁政権はお前らの方だろうが、と言っておく(^_^;)。

次はアメリカと18日に決勝進出をかけて対戦。
これがもしロシア相手だったら、なんという歴史の巡り合わせだったことだろうか（占守島の戦い）。

もしも決勝進出できて、その相手がブラジルだったら、移民100周年の対戦という、これまた歴史的巡り合わせになるぞ。なお「疫病神東原亜希」は絶対に応援しないように（知らない人は2chのオリンピック板をみ見て下さいな）。

（追記）
やはりお隣さんには五輪のホスト国の資格はないな。
日の丸投げ捨て、小競り合いも…女子サッカー中国戦
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まやかしの終戦記念日

一応の停戦は8月14日。63年前の今日は玉音放送が流れただけの日。
満洲、樺太・千島方面では戦闘はまだ続いていた。正式な終戦は9月2日のミズーリ号での調印の日。

というのはさておいても、1951年のサンフランスシスコ講和条約で主権を回復したというのに、まだ過去の戦争を蒸し返して反日感情、自虐的史観を煽る勢力が内外に存在する。これだけ長いこと日本人の精神を蝕んでおり、自虐的史観はむしろ皇国史観よりもたちが悪い。

要するに、まだ戦争は終わっていないのだ。
今夜の秦皇島がそのことをきっと教えてくれるに違いない。

こういうのをやかましい消費者って言うんだろ

全頭検査「継続を」６割＝消費者の不安根強く−厚労省
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声出して文句は言ってないが、広い意味でやかましい。
根拠のない、というかほとんどノーリスクに近いリスクに対して無駄が大きすぎる。
こういう不安を主張する連中に限って、将来が不安なので税金の無駄遣いを許すな、と大声を上げそうな気がする。

こういうのはいかが？

勝ったら喜びを表して「五体投地」、負けても悔しさを表して「五体投地」。
これ北京五輪でチベット問題に対する抗議を示すのに最適だと思うが（笑）。
Free TibetなんてＴシャツ着たり旗降らなくてもいい。観客もやろうぜ！
ここはチベット仏教に対する冒涜なんて突っ込みは無しで(^_^;)。

やはり反日五輪か

女子サッカーの初戦、NZ戦の審判団は酷かった（意味不明のPKや杜撰なオフサイド判定など）し観客もNZ贔屓だったが、こんなニュースを見ると、やはり反日五輪なのかもしれない。あと２つ、３つ同じような「事件」が起これば間違いないな。

ソフト代表乗ったバス接触される
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公安の車両がわざわざ五輪専用レーンに割り込んで接触だ。故意としか考えられない。

これも立派なスパムメール

ネット通販を利用すると、その店舗自体あるいはその店舗が加盟している「商店街」から、山のようにゴミメールが届く。たいていはデフォルトで配信するようになっているから、配信を希望しない、を選択しないとメールの山である。楽天なんてのはその典型である。ポイントがたまったなどというメールは頼みもしないのに携帯にまで配信される。ただしこいつは木曜日にやってくるので、曜日のチェックに便利である（笑）。

私ゃ、あまり気にしないので、せっせと削除しているけれど、あまりに鬱陶しいのは配信停止を要求することもある。

ただね、セールとか新製品のお知らせなんてのは情報として重要なこともあるので、それはそれでよいのである。

一番頭に来るのが、たいていのメールのイントロ部分にある、多くの場合女性社員を装った（実際のそうである場合もあるのだろうが）筆者によるくだらないエッセー風の駄文である。あれだけは止めて欲しい。楽天の神谷睦月なんてのは名前を覚えてしまった（笑）。最近みかけないけど。

気を利かせているつもりかもしれないが、はっきりいってマイナス効果だと思う。皆さんはどう感じますかね。ストレートに商品やセール内容の紹介だけが記載されている方が、広告メールとしては好感が持てる。

加藤の乱心

少し前のエントリーで言及した、とうほぐすっすんの政治家加藤は、やはり頭がどうかしているようだ。
食べ終わった後のサクランボの種以下の存在だな。

加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言　家族会・救う会が抗議声明
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洞爺湖での茶番

飛行機で欧米やアフリカあたりから遠い日本にやってきて、ヘリコプターで移動しようとして霧に阻まれて車列をなして洞爺湖入り。バブル経済の象徴のホテルで豪華な食事をし、過剰警備で地元の経済活動は滞っている。

それで話し合っていることが温室効果ガス削減だったり、食料、貧困問題なんだから、笑ってしまう。
スカイプあたりを使って「テレビ会議」やればそれで十分だと思うぞ。

七夕の夜に、東京都庁はパフォーマンスの消灯なんぞやらかして、これじゃあ暗くて星に願いが届かないじゃないか。いや、消灯派の言い分はそれで夜空の星が見やすくなる、かもしれない。エコだ温暖化防止だと大騒ぎしているNHKと朝日新聞は、夏の高校野球のテレビ中継を止めたらどうなのかな（大会そのものを止めるのではなくテレビ中継を止めるのである。ラヂオ中継はOKとする）。

本当に怖いのは寒冷化

こんな論評をみつけた。
健全な水循環を育んだ稲作漁撈文明の知恵　気候変動の文明史
理学博士 国際日本文化研究センター教授　安田喜憲

環境共生型の住宅メーカーの販促目的のブログらしいのだが、掲載されている研究者らの文章は学術的なものである。

安田氏は気候変動の歴史に詳しい環境考古学の第一人者と言ってよく、この文章も興味深くまた示唆的である。しかし、二酸化炭素温暖化主犯説に立脚して、結論が「温暖化は恐怖」ありきなので、突っ込みどころがいくつかある。それを記述してみることにする。

まず、本質とは関係ないのだが、以下の文章は軽率だと思う。

こうしたボートピープルが稲作の技術を携えてきて、ごく原始的な形での稲作が、日本に伝播したのです。彼らは呉越の人々でした。日本海側の海岸部には、越後、越中、越前という地名が残っていますが、これは呉越の越なのです。

日本の古代史や古典、言語学などに詳しい人がいたらご批判をいただきたいところであるが、私見は次のとおりである。

確かに現在の新潟県から福井県東部に至る地域は「越国」だが、これは「こしのくに」であり、かつては古志、高志と書かれた。つまりkosiという大和言葉に万葉仮名風に漢字が充てられ、のちに越の字に変わった。一方漢語だと、現代北京語ならば越はyueという音であり、古代南方方言については正確な知識を持ち合わせないが、ベトナム・越南のvietからある程度想像はつく。「何らかの半子音 - eまたはそれに近い母音 - t,d,sのような調音点が口腔前方にある破裂または摩擦子音」という音素からなるのだろう。従って、kosiという発音との結びつきを全く否定はできないが、恐らくは別のものと考えた方が自然である。

4000年前の日本列島にkosiと呼ばれるような社会的まとまりがあったとは考えにくいし、仮にあったとしてもそれを古代シナ江南の越と結びつけるのは強引すぎるだろう。それと呉越の両国に言及しているが、呉の方はどうしてしまったのか。確かに越中には呉羽山というのがあるけれど、まさか広島県呉市だ、などとは言わないだろう。

本題に入る。

欧州人の欧州及び北米大陸、ニュージーランドにおける徹底的な森林破壊についての記述は痛快であり、これを回復ないし回避するためには水循環が重要であり、そのためには一神教的動物文明から、東アジアモンスーン地域に根ざす多神教的植物文明に注目すべきだ、というのはそのとおりだと思う。

グリム童話など欧州の民話には、ヘンゼルとグレーテルが典型だと思うが、パンも食べられない貧乏な民衆が登場し、森は狼や魔女の住む恐怖の暗黒世界である。そしてその貧乏な民衆は話の最後に森のシンボルを滅ぼす。赤ずきんや３匹の子豚は狼を抹殺し、グレーテルは魔女を窯焼きにする。これは飢えと寒さや森林伐採を正当化するための当時の民の論理が結実したものだろう。

この論評を通じての書かれているが、文明が栄えたのは温暖な時期であり、寒冷化すると食料や燃料が確保しにくくなり、それは悉く民族の大移動を引き起し、そしてその移動の結果、更なる自然破壊が引き起こされる、ということである。日本列島の場合も「それ以前の4200年前に日本に伝えられた稲作は、おそらくそこまで本格的ではなく、焼き畑のような形で行なわれていたのだろうと推測されます」と述べられているように、「森林破壊」が引き起こされたと考えるべきである。寒冷化（とそれにともなう戦乱）によって、華北からの侵入者に押し出された江南の人々が日本列島にやって来たのだが、その人達が飢えないためには、列島の森林は邪魔だったのである。ただし、温暖で湿潤、海洋に囲まれているという特性から、当時のボートピーブルを養うのに森林の皆伐は必要なく、森林と共存した水田耕作が可能だったのは、今日に至るまで日本列島と列島に暮らす人々にとって幸福なことだった。

中世温暖期に人口が増え、ベストの大流行で2/3まで減らしたものの、ルネサンスを経て文明が高度化し人口も回復基調にあったところにやってきた小氷河期がもたらしたものが、近世の欧州人の殖民と「新大陸」における文明及び自然破壊である。要するに、文明や人口が肥大化すればするほど、大規模な人口移動は混乱を引き起こす。寒冷化こそ困った事態を招くのである。考えてみればいい。石油価格が高騰しつつあった低温の今年の冬、低所得者に燃料費補助をする、と表明した北日本の自治体が複数存在した。

温暖化は巷間言われているほど恐れることではないだろう。

100年後の予測ということですが、今はまったくわかりません。暑くなるということは単純なことではなく、生物の生産性が激減するということです。熱帯の海の魚の量と寒帯の魚の量を比較すれば一目瞭然です。

私たちは年縞を使って地球温暖化が引き起こされた1万5000年前当時の生態系の変化を調べました。氷河時代の寒冷な気候に適応していたトウヒやゴヨウマツなどが絶滅し、温暖な気候に対応したブナやナラやスギなどが生え始めます。しかし、それらが安定して生育するまでに500年以上もかかるんです。その間、どうするというんですか。不安定な生態系のところで、500年間灼熱地獄ですよ。

こういうところが、結論ありきの文章のレトリックである。いきなり温暖化＝灼熱地獄になってしまっている。「暑くなる」のは生物の生産性を低下させるかもしれないが、適度に「暖かくなる」ことは生産性を上げる。寒くなった近世ヨーロッパではパンが食べられなくなったと記述されている（Si on ne peut pas manger de pain, il vaut mieux qu'on mange du gateau てなことを言った女もいたようだが）。

確かに気温が変化することによる森林相の遷移には時間がかかる。しかし現代の文明の祖先は、この15000年前に引き起こされた温暖化ではないのか。世界自然遺産だと持ち上げられている白神山地はブナ林である。温暖化があったからこそ今日の姿がある。そして「500年の灼熱地獄」のあとに現生人類は文明を発達させたのではないのか。

ジャレド・ダイアモンド(Jared Diamond1937年ボストン生まれの地理学者。ケンブリッジ大学において生理学で学位取得後、フィールドワークに基づく進化生物学、及び生物地理学を並行して研究)が言っているように、環境に対する知識、見通し、技術は、ほぼ出尽くしているんです。

ですから、実際に今現在の環境を良くするには、政治の力が必要です。現場でずっとやって来て、いくら「学」の立場が頑張っても限界があると痛感しました。しかし、いきなり政治家を変えるのは難しい。経済の発展だけを考えているような政治家だったら、危ない。それに比べて官僚は随分と危機感を感じていますから、意識の高い人たちと一緒に勉強会をやっています。

ジャレド・ダイアモンドという人はそんなに凄い人なのか！環境科学というのはまだよちよち歩きでわからないことも多い、というのが適切な認識ではないのだろうか。意識の高い人達と言うが、マインドコントロールされていたり、新たな利権に熱心なだけ、という可能性も多分に考えられる。

それから江戸時代が手本に出来る、という下りがある。最近は江戸はエコロジー都市だった、ということが広く言われている。確かにリサイクル・リユースの仕組みが確立していたし、江戸時代は日本全体の人口も3000〜3500万人程度で安定していた。しかし過度な美化は禁物である。江戸は単身赴任の武士や地方出身の町人などが多くて男女比が3:1くらいだったようだ。極めて人口構成のいびつな都市であり、遊郭も幕府公認だった。火事も多かったし、そもそも糞尿のリサイクルができていたとはいえ、そのため路上は輸送途中糞尿がこぼれて臭かったというし、下水道がないから基本的に排水は河川に垂れ流し、人口が増えた江戸時代後期の河川は臭かったらしい。ヨーロッパの道路や河川とどこが違ったというのだろうか。神田上水、玉川上水といった上水道が江戸時代初期につくられていたから、この都市は250年も「100万都市」を支えられたのであり、その時代は神田山を切り崩し日比谷入り江を埋め立てるという、土木事業による大規模な改変の上に成り立っていることも事実なのである。

現行タイヤはリタイヤ？

路面との摩擦を低減して燃費を向上させたというエコタイヤ。確かに摩擦が減ればエネルギーロスは少なくなり、摩耗も減るので資源の節約にもつながる。

タイヤはゴム製で剛体ではないので、摩擦係数は路面との設置状況や走行速度、路面状態などでは一定ではなく、諸条件によって変化するとのことなので、専門的、技術的な詳細はタイヤメーカーや自動車評論家などのサイトを参照されたいが、わかりやすい例としてはタイヤの空気圧が下がると設置面積が増えて摩擦係数が上がる、というもの。空気圧の低下は高速走行でバーストの危険もあるので、エコタイヤかどうかとは関係なくチェックすべきことであるのだが…

それはともかく、このエコタイヤ、ナノテクを駆使して加工しているようで、路面が濡れた状態でも滑りにくくなるように工夫してあるそうだ。そうすると、あと気になるのは、加減速性能（回転時のグリップを含む）や登坂能力である。某メーカーは将来的に全ての商品をエコタイヤ化するらしいが、摩擦係数が下がっても通常のタイヤと同程度の走行性能が確保できるのであれば画期的である。滑りやすくなって事故が増大、とか上り坂で速度が低下して渋滞増加、なんてことになれば、何のためのエコかわからないからな。

昔鬼畜米英、今地球温暖化防止

＜埼玉県＞コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ

こうして少しずつ、そしてある日突然息苦しくなっていくわけだな。
懐疑論や否定論は非国民扱いだ（苦笑）。中世欧州の魔女裁判とどこが違うのだろうか。

複雑な気持ちにさせる広告

先日電車に乗っていたときにワールド・ビジョン・ジャパンというNGOの広告が目に入った。150円で救える命がある、という。

以前であれば、全く疑問を持たずに支援していただろう。事実ユニセフなどに寄付をしたことも複数回ある。今でもこういう気の毒な子供が少なくなることを願う気持ちには変わりはない。

しかし、である。我が国だってホンの100年くらい前までは栄養失調で死ぬ子供は多くいた。室町時代や江戸時代だけの話ではなく、明治以降もそうだ。男女の出生比率が約106:100なのは男の方が成人するまでにより多く死ぬからだ（死ななくなったために近年の日本では男はより結婚にあぶれることになる）。

そして世界人口はとうに60億人を突破して、食糧難は全地球的な課題である。地球温暖化などという虚構よりもはるかに切実で喫緊の課題である。どうやら地球が支えられる人口は多くても30億人程度らしい。先進国程度の豊かさを享受しようとしたら10億人くらいが限度という試算も目にしたことがある。

貧困で衛生状態が悪いから死ぬ、死ぬからまた生むという悪循環である。これは１人１人の話ではなくあくまで種としての話である。だからこそやるせない気持ちになるのである。生まれてきた子供はきちんと育って欲しい。自分の身代わりに死んでくれるのかもしれない餓死する子供に、恨みなどない。しかし彼らの命を全部救った時、我々人類の食料やエネルギーはどうなるのだ？

今の日本の政治の無策では、海外の子供の命を救うどころか、何十年後かに、自分達の子供や孫（私にはまだいないが）がかつてのような飢餓に晒される可能性だって大いにあるのだ。

どう結論づけていいのかわからない複雑な気持ちにさせられた。
感情論だけで言えば、そんな電車の吊革広告に出稿する費用を援助に回したらどうだ、ということになる（笑）。その「疑問」に対して、少なくともこの団体は、この広告の費用対効果を明らかにしてほしいものである。

早く解散しろよ

衆議院の自民党の約2/3という圧倒的多数は、「郵政民営化」という単一のテーマで実施した総選挙によるものである。故に、それ以外の（何でもいいけれど）ガソリン税の暫定税率維持にしても、サマータイム導入にしても、消費税率の上昇にしても、ネット規制にしても、やるなら解散総選挙してからやれよ、といいたい。

自民党（及びカルト宗教政党）の幹部は、勘違いして調子づいている。鉄槌下すことが必要だ。

官製不況はこうしてつくられる？

故・橋本龍太郎元総理が、総理大臣当時、消費税率を３％から５％に引き揚げて、回復基調にあった契機の腰を折ったのが約12年前。

総理大臣ではないが、どうも総理大臣気取りのように見える北の大地の御仁（二世議員）がいて、その発言の悉くに景気失速、国民生活破壊の臭いがする。

その人は官房長官・町村信孝。

ガソリン税を一般財源して、環境税名目でさらに高い税率を「いただく（本音はむしり取る、だろう）」。
（自分の地元への我田引鉄の）北海道新幹線の財源にその税金を回そうとしているらしい。
サマータイムの導入に個人的に賛成。

など。

彼個人の発言も問題だが、どうも最近の清和会は環境利権の確保に躍起になっていないだろうか。

ペンギンの嘘

電気事業連合会のテレビコマーシャルは酷いプロパガンダだ。

アニメでペンギンが出てきて「温暖化で南極の氷が溶けて脱出してきた。早く故郷に帰りたい」と涙で訴えるというもの。平均気温が数度上昇する程度の「温暖化」ではペンギンが住めなくなるほど南極の氷は溶けない。

そもそも南極の氷は減っていないというの観測に基づく極地学者の見解があり、少々の温暖化では逆に南極では降雪量の増加で氷は増加する（海岸線を除く）とされている。

こういう非科学的な情報をテレビで流すというのは公序良俗に反する。即刻中止を求めたい。

また政治が口出しか

若林正俊農相。左翼に弱みでも握られているのかな。

調査捕鯨：鯨肉持ち帰り「決まり必要」－－若林農相

窃盗してまで捕鯨を止めさせたい白人差別主義者追従テロリスト団体のグリーンピースジャパンに乗せられて、この反応だよ。無視すればいいのに、これではテロリストを調子づかせてしまうだけではないか。しかもこのニュースが世界に流れれば、反捕鯨国が一斉に勢いづく。永田町で政局に明け暮れ、地元への利益誘導ばかり考えているから、そういう想像力が働かなくなっているんだろうな。こういう国益を損なう発言を軽々しく口にする大臣は、罷免に値すると言ってもよい。

そもそも今回の件は、若林の言うような「従業員に個人分として配布した程度」だろう。別に調査する必要もないだろうし（余計な税金使うな）、こういう「海の男の習慣」にデスクワークしかしていない霞ヶ関や永田町が口を出すことはないだろう。

こんなことに気を取られている暇があったら、農林水産大臣たるもの、日本の第一次産業のビジョンをきちんと描くことに力を尽くすべきである。もっともその能力があるかどうか、というのはまた別の話だが。

ずれているのは誰だ？

池田信夫氏のブログの「グリーンピースの犯罪」というスレのコメントにて。

犯罪テロリスト団体のグリーンピースの犯罪のことは、あちこちでコメントされているのでここでは深入りしない。鯨以下の脳みその持ち主であろうことは想像がつくが（笑）。

他人のブログのコメント欄を第三者同士の言い合いで汚すのはよくないので、自分のブログで引き取ることにする。

視点のズレ (元大学教員)
2008-05-17 22:38:22
今回の事件は、捕鯨団体が法律を無視し、勝手にお土産と称して、個人レベルで持ち帰っていた事に対して、グリーンピースがそのお土産を証拠として盗んだ事です。
そして、捕鯨団体は、明確な規則を定めていないまま、お土産をしていた事を認めました。

ここまでは、事実なので問題ないですよね？

とあったので、私は

ちゃんと情報収集しましょうよ (フロレスタン)
2008-05-18 12:48:45
＞今回の事件は、捕鯨団体が法律を無視し、勝手にお土産と称して、個人レベルで持ち帰っていた事に対して、グリーンピースがそのお土産を証拠として盗んだ事です。
そして、捕鯨団体は、明確な規則を定めていないまま、お土産をしていた事を認めました。

ここまでは、事実なので問題ないですよね？＜

問題おおありです。GPのプロパガンダに乗せられかかっている。

ちょっと調べればすぐにわかること。
--------------------------------------
日本の捕獲調査については、擬似商業捕鯨という指摘がありますが・・・。
http://www.whaling.jp/qa.html#04_03

鯨を殺さなくても、鯨類資源管理に必要なデータを手に入れることができるのではありませんか？
http://www.whaling.jp/qa.html#05_01
--------------------------------------

とコメントした。

すると、その「元大学教員氏」から

グリーンピースそのものが怪しい団体ですが、先入観で物事を判断してはいけません。
私の投稿内容と参照資料には、何の関係性もないですよね？
確かに事件そのものが、意味不明な部分が数多く分かりにくいですが。

と反応があった。

事実でないことを「事実なので問題ないですよね」とあったので、事実を記載しているサイトを紹介したのだが、手取り足取り教えてやらないと関係性がわからないのかな、この人は。

わかりやすく例示すると、「捕鯨団体が法律を無視し、勝手にお土産と称して、個人レベルで持ち帰っていた」というところが既に事実とは異なっている。

元大学教員氏に「捕鯨団体」と言われた日本鯨類研究所は、条約や法令に則って共同船舶という民間会社に調査捕鯨を委託しており、鯨肉はその共同船舶が日本鯨類研究所から買い取って乗組員に分配している。

いやあ、こういう人に「先入観で物事を判断してはいけません」と言われてしまいましたよ(^_^;)。

ただ、この人、池田氏のブログでしばしばよいコメントも投稿しているのですよね。捕鯨に関して何か思うところがあるのかもしれない。

「チンパンジー」でもわかる「戦略的互恵関係」

福田康夫は胡錦涛が自分のカウンターパートだと思っているかもしれないが、中華思想からすれば「皇帝」は世界でただ１人であり、カウンターパートは存在しないはずである。我が国の天皇陛下ですら下に見ていることだろう。そんな中華思想の国にとっての戦略的互恵関係とは何か。

• ガス田は東シナ海にあるから中国のものあるネ。日本はこれを買えば掘削の手間が省けるあるヨ。


• パンダは（ミーハーな）日本人が喜んで、中国はレンタル料もらえるから双方万歳あるネ。


• 地球温暖化防止のために日本は資金や技術を中国に提供するあるネ。そうすれば汚れた大気も日本に飛んで行かなくなるあるヨ。


• 中国人留学生にたくさん援助するあるネ。そうすれば少子化で困っている日本の大学喜ぶあるヨ。


• 日本の寺院や仏像破壊されたくなかったら、チベット問題に口はさまないことあるネ。

ってなところだうろか。嗚呼。

２つの世界遺産の共通点

「NIKKOはNIPPON」という観光ポスターがある。日光が日本であることは間違いないが、その名前の起源はサンスクリットである。

ポタラカ→補陀洛→フタラ（二荒）→ニコウ→ニッコウ（日光）

一方、チベットの首都ラサにあるポタラ宮も同じ言葉が語源である。
10年以上も前にポタラ宮を訪れたのに、今頃気がつく全く鈍感な自分が情けない。

補陀洛は観音菩薩の住み処という意味らしい。ということは、当然仏教が保護されなくてはならないし、心穏やかに暮らせる場所でなければならない。それだけでも宗教を否定する共産主義国家にポタラ宮があることは許されないことであることがわかる。これに対して、日光のある日本では、少なくとも宗教の自由は最大限に保証されている。フランスでカルト扱いの某教団が存在し、政教分離違反の疑いを引きずりつつ、政権にさえ参加している始末である。

清朝を中華帝国と等価であると見なすと間違いのもとである。
清朝皇帝は満洲人の長であり、そしてモンゴルのハーンの後継者であり、そのモンゴルが信じるチベット仏教の保護者であり、たまたま明の後に中華皇帝を兼務したに過ぎないのである。チベット仏教の保護者というところが重要である。中華人民共和国がチベットの領有権を主張するなら、チベット仏教とチベット文化、民族を最大限尊重しなくては、その根拠がなくなるわけだが、現状は全くその逆である。

中華人民共和国など、所詮建国59年にすぎない（易姓革命で興亡を繰り返した）王朝国家の１つにすぎず、遠からず滅亡するかもしれないが、それで問題が解決されてチベットに安寧が訪れる保証はない。

チベットが独立しようがどこかの国の領土であろうが、主権者はチベット仏教の保護者である必要があることを、国際社会の共通理解にしなければならない。

言葉遊びで学問、表現の自由の概念を弄ぶ法学者

光市の母子殺害事件の広島高裁差し戻し判決から、瀬尾某という青山学院大学准教授が釣れて、その先に北大法学部の町村泰貴教授が引っかかっていて、そちらのブログ(Matimulog)が炎上状態。
准教授の個人blogの記述に勤務先大学学長が謝罪
青学准教授のblog記事を元に処分か？

表現の自由だの学問の自由だの大学の自治だのと、もう脳内お花畑満開の議論が展開されている。何百とコメントがついていて（私も全部見たわけではないし、読むに値しないコメントも多数ある）、時間のある方は覗いてみると、如何に大学の先生が浮世離れしていても務まるのか、ということの一端が伺える。

そもそも大学教員の多くは、研究者としての意識ばかりが強くて、教育者であることの責任感が薄いのではないかと思えるのだが、何か本人に力がないのに肩書きの力を自分の力と勘違いしている大企業の役員、管理職にも似た滑稽さを感じる。

それはともかく、学問や表現の自由の侵害という点で言えば、瀬尾の落書きなんぞ表現にも値しない（とまあ私もかなり乱暴な表現をしばしばこのブログでしてますけどねｗ）訳で、世界的な二酸化炭素地球温暖化主犯説ファッショの流れの中で、異論が学術雑誌や一般誌、新聞などに掲載されなくなっているらしく、こちらの方がはるかに大きな問題（脅威）と言わざるを得ない。

極地の研究者によると「北極の氷は数十年サイクルで増減を繰り返している」が、現在の圧倒的多数派は現在の北極の氷の現象は二酸化炭素が原因だと思っている。また現場の研究者、観測者によると南極では平均気温が上昇しているという事実はないとのこと。こういう主張は意識していないと目にすることがなくなってしまっているのが現状である。

中世ヨーロッパはカトリックのために学問や表現の自由がない暗黒社会だったようだが（ガリレオ・ガリレイはその典型的な被害者か）、現在は二酸化炭素主犯地球温暖化脅威教による暗黒社会が到来しているようである。

まともな記事は受け売りか（笑）

風知草：一般財源化に失敗しない方法＝専門編集委員・山田孝男

山田君には珍しくまともなことを書いているな、「座布団１枚」（あ、やまだたかお違いねｗ）と途中まで読み進んだら、片山善博慶大教授（前鳥取県知事）の受け売りだった（笑）。まあでも正論を紹介してくれたのは評価していいと思う。「改革派知事」といっても、浅野史郎、橋本（橋下ぢゃないよ）大二郎、北川正恭、田中康夫など胡散臭いのがメディアの賛美に乗って一時期もて囃されて、実は結構負の遺産を作り出したままトンズラしてしまった、というのが多い中で、片山は（地元での評価は知らないが）そういう胡散臭さを感じない政治家だったと個人的には思っている。

地方自治の現場にいて、地方分権を口では叫びながら、頭と心はどっぷりと現在の制度に浸かっている大多数の地方自治体の長（知事や市長ら）が、一致団結してこういう主張をすればよいのに、やっていることは目先の予算編成だけのことしか考えずに徒党を組んで「ガソリン税の暫定税率の維持」を声高に叫ぶこと、という情けなさである。

そもそも国会の状況と暫定税率の期限を考えずに平成20年度の予算措置をした、という危機管理能力のなさ（というか惰性でしか行政を司れない無能さと言ってもいいかもしれない）には呆れるし、そこまで言うのは酷だとしても、コストの削減や地方財政の健全化といったことに実は余り関心がないことを暴露してしまった、という見方も出来るのではないだろうか。

もちろん、必要なインフラの新設や維持補修は必要である。それを今までどおりの枠組みでやるのであれば、首長のリーダーシップなど不要である。能書き並べて選挙で当選したのだから、もっと頭を使ったり、行動すべきではないのかな。テレビに出まくればいいというものでもないだろうが（笑）。

特定財源は道路だけ造っているのではない、区画整理などにも使われてまちづくりに役に立っている、という「詭弁」もあるが、区画整理も道路つくっているんだよ（笑）。もちろん道路だけ造っているわけではないけれど。それに区画整理も多くの地域で地価の上昇や宅地需要増加が見込めない状況ではやる意味がないし（地価が下がる場合には税負担で損失を補填しない限り理論的には実行不可能）、区画整理組合の不透明な会計処理の実例もある（この場合の補助金も道路特定財源から出ている可能性が当然ある）。マッサージチェア購入や残業代や家賃負担なども問題と言えば問題だが、そういうところばかり見て報道するのは大衆受けはしても、日本の「制度疲労」の本質は迫る力は持ち得ない。

また、暫定税率によしんば「環境税」の要素があるとして（私は、現在のような官僚機構が税金窃盗団的性格が強い状況での新税は新たな利権を生み出すだけなので賛成できない）、ならば例えば自転車専用通行帯の設置やバス専用レーンの強化、交差点部の安全性の向上策など、道路法や道路構造令その他関連法規の抜本的改革を主張すべきだと思うのだが、そういう声は聞こえてこない。

メディアはもっと勉強して突っ込めよ。記者クラブでぶらぶらして「大本営発表」を垂れ流すだけで高給もらっているから莫迦になるんだよ。

書き言葉の成立と時代の変化

23日水曜日放送のNHK「その時歴史が動いた」は、古事記の成立を日本語の確立と絡めた新しい視点で制作されており、なかなか面白かった。

それまでの日本語表記は、いわゆる万葉仮名や漢文表記を含めて、漢字が専ら用いられていたが、統一的な表記法がなく、読みにくいものだった。それを太安万侶と稗田阿礼のコンビによる古事記で、万葉仮名風の統一的な書法を成立させたもので、それを可能にしたのが稗田阿礼の抜群の記憶力に依拠した「誦習」だという。

これを見て思い出したのが、14世紀、イタリア語（中世）の成立にはダンテの神曲からボッカチオのデカメロンに至るトスカーナ州出身の文学者の寄与が大きく、また同じく中世の英語の成立には、同時期のチョーサーによるカンタベリー物語が大きく影響している、といったことである。

時代が下ってスウェーデン及び帝政ロシア支配下にあったフィンランドでは、近代フィンランド語がエリアス・レンリョートによる叙事詩カレヴァラの採取と記録によって確立された。民族言語の獲得はフィンランドの独立運動へと発展していく。

デンマークから独立したノルウェーでは、民族言語の確立を求めた結果、BokmaalとNynorskという「２つの言語」が並立している。確かBokmaalはほとんどデンマーク語そのもの？

フランス語については「ラテン語からフランス語へ」というサイトを見つけたが、フランス語の確立もやはり中世のようで、古フランス語の文学は英国やイタリアよりも早く、「1100年ごろの『ロランの歌』で一つの文学的傑作に達します」ということだそうだ。そして13世紀くらいになるとフランス語の公文書が多くなってくるという。そして現代フランス語の規範は17世紀のルイ13世治世下に設立されたアカデミー・フランセーズによって定められている。

面白いのは、古事記にやや先だって、アラビア半島では預言者ムハンマドを通じて神の言葉を記述したクルアーン（いわゆるコーラン）がアラビア語の規範（というかそのもの）である、ということである。

さて、古事記の成立に話を戻すと、あくまで今回のNHKの番組で紹介された説は１つの仮説にすぎないだろうが、歴史上の単なる一著述ではなく、日本語の書法の確立に大きく寄与したとすれば、画期的なことだ。平安時代になって平仮名が成立し、これによって書かれた源氏物語は世界最古の「エロ小説」（笑）だが（エロを抜かしても最古と言って良いだろう）、上述のように欧州の主要言語の確立が12〜14世紀であることを考えれば、太安万侶・稗田阿礼コンビの功績は非常に大きいということになる。

古事記の制作を命じた立役者である天武天皇は、万世一系の天皇家の系図からは「天智天皇の弟」ということになっているが、そうすると生年と業績に辻褄が合わない点が生ずるらしく、恐らく先帝とは血のつながりがなく、政権を簒奪した革命ないしクーデターであったのだろう。私は歴史研究の専門家ではないので２次資料からしか判断できないが、そう確信している。天智天皇暗殺説もあり、妻の持統天皇は人質あるいは「戦利品」と考えれば得心がいく。

日本語の表記方法ということであれば、近代になっての正岡子規や二葉亭四迷といった人物はこれに匹敵する功績を挙げたと評価できるだろう。この時代も徳川政権という武家政治から天皇制への政変である。

イスラームの成立は、間違いなくアラビア半島における大政変である。
欧州の場合はこれほど単純に割り切れないだろうが、帝政ローマの残像の消滅と主要国の枠組みの成立、十字軍遠征とこれによるイスラームの影響を受けたルネサンス、そして豊かさをもたらした中世の温暖期の終焉、ペストの大流行など、暗黒と言われる中世を経て新たな時代の光がさしてこようと言う時に、現代に通ずる書き言葉としての言語の規範が出来上がった、と概観できるのではないかと思う。

書き言葉というのは、自然発生的な話し言葉と違って、文学や宗教が大きく絡んでおり、政変や疫病流行などの大きな出来事に絡んで偉大な天才や権力者によって規範がもたらされた、というのが言語の歴史の一側面なのだろう。若い頃は、何とはなしに昔から書き言葉というのは自然に存在したように思っていたが、何という無知であったことか(^_^;)。よく考えれば、初期の文字（楔形文字や甲骨文字など）は権力者がその治世を記録するために生み出したはずだから（時代が下って始皇帝による焚書は漢字以外の文字を抹殺した）、書き言葉が自然発生的に成立するはずなどないのだが。

そしてこういう流れはテレビやインターネットによって断ち切られる運命にあるのかもしれない。
文字の発明によって生み出され進化してきた書き言葉が、電気的ないし電子的なデバイスの発達によってその本質を大きく変えようとしている文明の変曲点に今は差し掛かっているのだろう。

(追記)
ペストの大流行をもたらしたと言われる、これに先立つ13世紀のモンゴルの欧州侵攻のことを書くのを忘れていた（苦笑）。他民族、それも東洋人に領土を蹂躙されれば民族意識（国家意識の原型みたいなものか）も目覚めるだろうし、それに引き続いて疫病で1/3も人口が減れば、何とかしよう、人々を元気づけようと文学作品の秀逸なのが現れるのも当然だろう。

ベルリン五輪の再来か

シナチスなる言葉が出来たらしい。China + Nazisである。

独裁国家による国威発揚に利用されている
五輪火（いわゆる聖火）リレーが実施されている。
民族浄化が行われている（ユダヤとチベット）

など、1936年のベルリン五輪と今回予定の北京五輪には類似点が見いだせる。
もちろん、大気汚染やら商業主義やら異なった要素もあるのだが、日本という国家がその時点でどちらも（形式的にせよ実質的にせよ）、その開催国と政治的に近い関係（北京に対しては聖徳太子ですら拒否した朝貢国に実質的に成り下がっているという点で言葉もないが）である、というのも皮肉というか、興味深いというか、耐えられないというべきか（笑）。

カルフールを標的に今や彼国から、いつもの日本のような攻撃を受けているフランスだが、こうなる前にサッカー代表監督のドメネクが「五輪をテレビで見ないように」と呼びかけたのは慧眼だったかもしれない。恐らくホームタウンディシジョンの嵐、そして日本のマスゴミはそれすら頬被りで「勝者」を称えるに違いない。そんな豚芝居（敢えて猿芝居とは言わない）を私も見たくない。

各国首脳の開会式だけのボイコットなど、どれだけ意味があるのか。
結局は金に目がくらんでいるだけに違いない。欧州には黄砂は直接飛んでこないからな。EUなど、本当に過去のアフリカ政策に対して反省するのであれば、カルフールよりもダルフールの方が比較にならないくらい大きな問題だ。

火を聖なるものと見なすのは、恐らくアフラ・マズダ以来、多くの人類の共通の宗教的、呪術的感覚だろうが、共産主義はその宗教を邪悪なものとして否定しているのだ。「聖火」がもっとも似つかわしくない国の国威発揚のために、商業主義に堕した五輪が使われている、というのも皮肉なことである。

アフラ(ahura)は阿修羅(asura)の語源とも言われているようだが、恐らく今回の五輪では、開催国以外は阿修羅のような戦いを余儀なくされるのだろう。

（追記）
イスラームでは火は邪悪なものらしいが、五輪火（聖火）に対して、ムスリムたちはどういう感情をもっているのだろうか。

糞害に憤慨？いや弾圧に憤慨

北京オリンピックのメインスタジアムの愛称は「鳥の巣」か。
実際に鳥が住み着いていて糞害があるらしい。「鳥インフルエンザの巣」にならなきゃいいが（笑）。

材料の鉄鋼は9.11で破壊されたWTCの再利用だとか。ウィグルあたりのテロの標的になりそうだな(^_^;)。

そんなことより「聖火リレー」が蜂の巣状態じゃねえかよ！
（※聖火＝元の英語はOlympic flameなので、単純に「五輪火」だな。聖火なんて訳したのは誰だ？）

あ、チベットでは乾燥させた家畜の糞が燃料ですな。

チベットの現状に思う

ダライ・ラマ14世が訪日しました。

私は12年前にラサに行ったことがあります。
なので、最近の動向にはちょっと心を痛めています。オリンピックなぞこの際どうでもよいのです。善良なチベット市民や僧侶が弾圧されて、寺院や民家なども砲撃されているのではないか、と思うと、日本に生まれた我が身の幸福を感じないわけにはいきません。

同業の大学の先輩で、毎年一回秘境を訪ねてそこから日本を考える、という趣旨で旅行を企画している方がいまして、この一回だけですが参加しました。チベットに一度行きたいと思ってましたので。
（その前後にはウィグルや雲南、内モンゴルなども行っているようです）

旅行の主催は名古屋の会社。日本人と結婚して名古屋で旅行代理店を経営している漢人社長が添乗員としても参加してくれました。当時、日本人のやっている旅行会社だと、手続きの問題やらなんやらでチベットにはすんなりとは行けなかったのではないかと想像されます。

実際ラサで宿泊したホリディインは外国人専用のホテルで、警備も厳しく一般市民とは隔離されていましたし、前後の訪問先も胡散臭い医療機関とこれとセットになった漢方薬販売店などに連れて行かれました。名目は高山病対策ですよ（笑）。

今は鉄道も開通しましたが、当時は成都から飛行機が２便あるだけ。しかも早朝に連続して飛行するので、事実上１便です。これもできるだけチベットに行かさないような政策なのでしょう。何しろ独立国を侵略して併合したのですから。

一党独裁の異常さは、あんなに西にあるのに北京と同じ標準時を使っていると言う点にも現れています。チベットはミャンマーかバングラデシュくらいの経度上の位置ですよ。河川もブラマプトラのようなインドシナ半島に流れていくものの最上流です。仏教が河川でつながっているととも言えます。その仏教を北京の共産党政府は弾圧しつづけています。

ラサの空港から市内に移動する途中で、破壊された寺院や仏教彫刻、壁画などが目に入ってきます。破壊したものが多すぎて、隠しきれないのでしょうね（笑）。ターリバーンによるバーミヤーンの仏教文化破壊に抗議した平山郁夫画伯は、親（媚）中派のためかチベットでの文化破壊には何も言わないようです。

もちろん、破壊されたのは建物や文化だけではない。人も虐殺されています。数百万人とも言われているようです。

当時と比較すると、今テレビ画面に映るラサ市内はとても綺麗になっています。その綺麗さの裏で、漢人とともにやって来た麻薬や売春がはびこっているとも聞きます。

ラサ郊外の農村を訪れた時には、子供の頃の実家近くの農村風景を思い出させるような懐かしい気持ちになりました。

問題の根っこは、清朝の時代の国家構造に遡れるので、解決は容易でないことは明白ですが、宗教を邪悪視する共産主義と中華思想が結託している限り、悲劇は繰り返されるのでしょう。

TBSによる洗脳番組

たまたまだが、TBSの「噂の東京マガジン」という番組の最後の方を見た。「農家デモ・野菜直売書に役所がノー」というもの（森本毅郎、小島奈津子司会、レポーターは笑福亭笑瓶、コメンテーターは北野誠、山口良一、風見しんご、リンク先の番組サイトには放送終了時点で先週の番組の内容が掲載されているので、もうすぐ今日の内容が登場するだろう）。

高崎市（旧群馬町）の話題である。
「地産地消」を掲げた「食の駅」という延床面積約1000平米の物販施設が、ここの市街化調整区域に立地し、開業後、行政の指導で売り場面積が縮小され、これに農家が反対している、というものである。

背景として、2006年1月の高崎市による周辺の旧群馬郡群馬町、箕郷町、倉渕村と旧多野郡新町の吸収合併（その後10月に旧群馬郡榛名町を合併）がある。施設の計画は合併前の旧群馬町の時代にもちあがり、市街化調整区域の開発ということで、開発許可権者は群馬県であった。そのため、県は大規模物販施設では認められないが、ドライブインならいい、ということで「便宜的」に許可をする方向で動いた。

しかし、合併後は高崎市が特例市ということで開発許可権者になり、高崎市は独自運用規定でドライブインでの物販コーナーは50平米以内にせよ、ということで売り場面積の縮小という事態に至った、というわけである。

番組は、「地産地消」を無条件によいものとし、農家も消費者も喜んでいるのだから、と行政を一方的に叩いていた。普段は「コンプライアンス（法令遵守）」を声高に叫ぶマスゴミだが、食の問題になると批判の基準はその都度変わるご都合主義になる、という典型である。国内の大手メーカーは本質的でないことで叩かれる（赤福、不二家、崎陽軒など）のに、シナ（天洋食品）にはほぼだんまり。そして今回は都市計画法違反の疑いが濃厚なのに、業者やそれを利用する農家を一方的に弱者に仕立て上げている。

「地産地消」は「地球温暖化防止」と同様に現代社会においては、批判を許さない絶対的な真理であるらしい。こういう空気は大東亜戦争前夜に似ているのではないか、と推測される。「地産地消」も「地球温暖化防止」も左翼の人達が大好きなスローガンだろうが、皮肉なことに彼らが警戒する「軍靴の音」はそのスローガンから聞こえて来るようだ。

まあ、そんな「戯れ言」はこの際どうでもいいだろう。ここにはより本質的な問題が多く潜んでいる。

農協が弱小農家の作物を少量引き取ってくれないから、こういう施設が必要なのだ、というが、それなら農協とは一体何なのか、ということには全く切り込んでいない。農協体制が国内農業の振興に全くといっていいくらい無能であった事への批判はないのか。

緊急避難的に今回のような事業者が対応するのは悪いことではない。しかし、何故「市街化調整区域」での立地なのか。旧群馬町は地図を見るとわかるが、郊外型店舗の立地ラッシュと言ってもいい。車社会の群馬県の典型のような場所である。旧群馬町の行政のご都合主義のなれの果てではないか、という疑念も湧いてくるが、そこは番組では一切触れられていなかった。

旧高崎市は、1968年の都市計画法施行以来、市街化調整区域での虫食い的開発が継続して行われた。これは私が大学院の時に検証した。そして行政が「住宅団地」をいくつも作ってしまうくらいである。
そうしたことへの反省から、1990年代に作成された都市マスタープラン（これも作成に私は関わった）ではコンパクトな市街化を目標に、中心市街地の役割の再評価と郊外での開発抑制が基調となった。そのことも経済成長と乱開発、市街地の無節操な拡大への反省から当然の流れであった。

ところが、今度は平成の市町村合併である。
高崎市は合併の結果、多くの郊外、中山間地、山林を抱えることになった。市内を流れる烏川（からすがわ）から水道水を取水しているが、その水源である長野県境にある鼻曲山まで市内になってしまったくらいである。烏川は国管理の一級河川だが、下流の利根川合流点付近の一部を除いてほぼ高崎市内を流れる「市内河川」なのである。

こうなると当然都市マスタープランのつくり直しが必要だが、これは現在進行中なのかな？
そして今回の施設も、番組によると地産地消施設ということで延床面積300平米までなら認める方向らしいが、その場合、建物を縮小せよ、ということらしい。早い話が今の建物は取り壊して作り直せ、ということのようだ。

しかし、それはあまりに杓子定規だろう。こういうことをしているから「コンプライアンス不況」が起きるのである。ここは例外として、建設行政お得意の「既存不適格」として、取り壊しないし建替え時期までは1000平米の施設のうち300平米を物販コーナーにするのが現実的だろう。

ドライブインでの物販面積は50平米などという根拠法令の明確でない一自治体の独自の運用基準に理はない。これは行政の暴走である。通達行政、要綱行政の残滓がここには見られる。こういうものは日本社会の公平性、透明性の確保のためには叩きつぶさなくてはならない。

いや、現行の都市計画法そのものが1968年施行、92年大規模改正（その後微細な修正は数知れず）が時代に合わなくなっている。市街化区域・市街化調整区域の線引きによる土地利用純化（市街地と非市街地を区分する）と地域地区による用途純化（用途地域規制を手段に住宅地、工業地、商業地を原則として分離する）は、歴史的に見れば、その根源は18世紀末からの英国の産業革命による都市の混乱への対応策にあるといってもよい。著しい過去の遺物なのである。都市計画法に大規模小売店舗の立地規制を委ねたのも失敗と言っていいだろう。

道州制が最良の解答であるかどうかは別として、それも含めた地方自治のあり方の根本的な見直しと、都市行政、農政の抜本的な見直しが必要な時期に来ていることは間違いない。

それから、高崎市の職員の人達よ、「前任者がいないので詳しいことは分からない」というのはやめようよな。これは番組でも批判されていたが、当然である。ことは高崎市に限らない。こういうことの積み重ねが社会保険庁で起きると5000万件の不明記録になるのだ。

最後に、今回のケースをいささか茶化し気味だがわかりやすく説明してみよう。
爺さん婆さんが軽トラックで少量の野菜を郊外の直売所に持ち込んで収入を得ようとし、これまた爺さん婆さんの一般消費者が３ナンバーの乗用車でその直売所に殺到して安い野菜を購入しようとしている、というのが実態なのだ。それに地産地消というお墨付きを与えて絶対化し、悪法と化しつつある都市計画法ではあるが、それを遵守しなくてもいい、と免許事業者であるテレビ局が堂々と主張しているのだ。

各停申告だったな

昨日確定申告に行ってきますた。いつものように最終日に駆け込み（笑）。さすがに危険ですからおやめ下さい、とは言われなかった訳だが。

今年はいつもより人が多かったような気がする。なにしろ行列が半端でなかったからだ。遅遅とした前進で行列に並んでから提出するまで30分かかったよ。

去年までは戻りがあったが、定率減税がなくなっちまって、今年は少し追加で支払わないといけなくなった。それより住民税が怖いな。実は平成19年度分も第４期を滞納中(^_^;)。まあこれは近々払いますけどね。

電子納税するのに電子証明書が必要である。住基カードがなくても、いくつかの認証局の公的認証でいいらしいので、来年あたりは導入を考えようかなあ。

とにもかくにも役所の連中の税金の使い方には大いに不満がある。ガソリン税でマッサージチェア買ったとか、コンパニオン付きの宿泊旅行したとか、そんな低レベルもどうかと思うが、そこここに存在する腐敗臭のする利権構造が腹立たしい。

He, Gucci

マイクロソフト新社長に樋口泰行氏が就任 -「日本法人を次のレベルへ」

同学年か。シャープの片山社長もそうだし、たいしたものだな。まあ俺は大企業の社長なんかの器ではないのはわかっているから嫉妬心や羨望感はない（と書いたりすると、あるのではないかと勘ぐられそうだがｗ）。零細企業の１人社長は開き直ってしまえば気楽な一面がある。

しかし、この樋口氏、社長を務める会社が日本HP、ダイエー、マイクロソフトとだんだん「劣化」しているような気がするのだが（皮肉）…

見せかけだけのソースコードの開放、欧州でのさらなる追徴金、東芝の片棒担いだHD-DVDがおじゃんなどM$のビジネスモデルもだいぶ限界が見えてきている。「次のレベル」って？

ハードウェアにビジネスチャンスがあるなどと言っているようだから、Xbox360の延長上あたりに何かを見ているのか（「リチャード」君をリーダーに起用してXbox308でもつくったらどうかな(^_^;)）、放送と通信の融合あたりで一勝負と思っているのか、はたまた神戸大と共同で太陽系新「第９」惑星でも観測に成功して「歓喜の歌」でも歌うコードネーム"Ludwig"プロジェクトでも考えているのか(^_^;)。　←　何が言いたいのかわかってくれる人はどれくらいいるのだろうか？？

実は、ニコニコ動画の買収だったりしてな（笑）。

The nexto steishon is ...

久々にゆりかもめに乗った。もちろん鳥ではなく新交通システムである。
豊洲まで全線開業してからは初めてだ。

かつて東京ビッグサイトに行くのに、新木場まで行ってりんかい線に乗るという大回りで運賃が高く（ゆりかもめも負けずに高いけど）待ち時間も長い、という選択肢(1)か、新橋まで行って大回りするという選択肢(2)しかなかったので、多少はましな選択肢(3)ができたことになる。

さて、そのゆりかもめ、フジテレビ女子穴、もとい女子アナによる車内アナウンス実施中、とあって、以前その収録している様子をテレビで見たのを思い出した。あれネタじゃなかったのね（笑）。

私は民放女子アナフェチではないので、声だけ聞いても誰だかわからない。
そのわからない誰かの中の１人が"The next station is Ariake tenisu(tennis?) no mori." というのをしっかり"The nexto steishon is ..."と発音しておったよ（笑）。

暗殺指令だな、これはw

金総書記義弟が権力掌握も＝後継指名前に急死なら－米消息筋

いつ、実現するのかな、これは？

国際建設技術協会のお仕事

（※木村剛氏のブログにトラックバックを打ったところ、ニフティの調子がおかしかったようで３回も重複してしまいました。お詫びします。）

道路特定財源をめぐって、国土交通省所管の公益法人複数団体に、随意契約で高額の委託調査料が何年も払われている、という報道があった。昨晩のテレビニュース及び今日の朝刊で、社団法人国際建設技術協会が、海外の道路事情に関して2006年度に9200万円の調査費でWikipediaなどネット情報の引用が大半の報告書を三部作成しただけ、という報道があった。

PDFが作成できる今日、報告書の部数が少ないことはあまり問題にすべきではない。むしろ紙やスペースの無駄を省くという意味ではなくてもいいくらいだ。電子納品にして必要なところだけ印刷できるようにすればよい。問題は中身だな。

私は2001年度に、この国際建設技術協会から300150万円(消費税抜き)プラス10日間ほどの海外調査費実費で、第二次大戦後につくられた欧州のニュータウンの着工後数十年経過した時点での管理状況を調査する、という業務を請け負ったことがある。当時一緒に仕事をしてくれた協会の担当者の方は、もともと住宅・都市整備公団（当時、現都市再生機構）からの出向で、現在は協会に所属しておらず、ありのままをこのブログで公開しても迷惑はかからないと思うので、その時の実態を知ってもらうために記述することにする。

道路特定財源のお金が入っていたかどうかは不明である。この調査はもともと当時の住宅・都市整備公団と地域振興整備公団が国際建設技術協会に発注したもので、私の会社（実質私１人）はそのうち英仏のニュータウンの実態調査と分析を担当した。ドイツに関しては別の人に発注がなされ、協会の担当者の方も別の分担や業務全体の統括があり、いわゆる丸投げではなく、きちんと仕事をこなしていた。英仏の現地調査も私とその方の２人で行く予定だったのが、急遽別の海外業務が入ってしまい、私１人で行くことになった。２法人から委託費の合計額は正確には知らされていないが、1000万円前後だったと思う。

私の仕事は2001年の９月くらいから翌年の５月くらいまで続いた。３月ではなく５月だったのは、報告書作成の最終調整に手間取ったためであり、こんなことは業界の人間であれば常識であった。３月の年度末に仕様書を満たす報告書案はきちんと提出している。

当時もインターネットは使ったが、Wikipediaなどは存在しなかった。それでも特に英国の中央政府や自治体はかなりの情報量をインターネットを通じて発信しており、資料調査ではかなり役に立った。この頃は日本の公的機関はほとんどまともな情報をネットで発信しておらず、彼我の差にため息が出たものである。

2002年の１月には、実際に英仏の複数のニュータウン管理機関を尋ねてヒアリング調査を行うことになり、電子メールが役に立ったが、そのアポ取りも１人でやった。なかなか連絡がつかずに現地入りしてからホテルから電話をかけたこともあった。英国では全てのやりとりを私１人でこなしたのである。フランスについては、私の拙いフランス語では業務目的が十分に果たせない可能性が大きいため、協会の担当者を通じて現地にいる日本人留学生を紹介してもらって同行をお願いし、私のフランス語の大いなる不足分を補ってもらった。彼女は留学中で自分の勉強にもなるから、と報酬を辞退しようとしたが、現地での学習のたしにと、数万円の通訳報酬を支払った。

交通費はというと、成田〜ロンドン・パリ〜成田往復のディスカウントチケット、英国内のブリットレールパスとロンドン〜パリのユーロスター２等、それにロンドン、パリ市内の地下鉄運賃くらいで、現地で購入した図書類と前述の通訳費用を含めても全体で30万円程度であった。なお、今はどうか知らないが当時協会はパリに欧州事務所を構えていて、そこの職員の方（日本の民間企業からの出向とのこと）にもフランスでの調査での連絡や車での送迎などでお世話になった。

自分の執筆した分の報告書の箇所は自信があるので、もしも協会か発注元の旧公団に残っていれば是非見てもらいたいと思う。おかげで、決して高くない報酬だったが、かわいらしい日本人女性とパリで数日を一緒に過ごすことができ、日英同盟100周年の記念すべき年に英国を訪問でき、鉄道発祥の国でもあるその英国で、リバプールからの帰途ロンドン直前で３時間も立ち往生した列車に閉じこめられるというおまけまで付き、英仏トンネルも通過したし、フランスの地方自治にも多少明るくなった。

同じ組織（国際建設技術協会）の仕事だが、9200万円もかけてWikipediaの引用でお茶を濁した報告書とは雲泥の差である。

(追記)
大きな声では言えないが（笑）、協会の欧州事務所はTour Montparnasseなどという知る人ぞ知るビルに入っていて、金かかっている割にはたいしたことはしていなかったようで、当時の所長も使えない人だったらしい。

勇気りんりんならぬ有機燐燐

多分今一番有名になり、かつ見るのが飽きられていると思われる転用もとい天洋食品禁制、もとい謹製(でもないかｗ)の「手作り餃子」。

次から次へと断片的な情報が出てくる。少しメディアは黙ったらどうかな。
今回の過剰反応は、餃子という食品そのものに対する風評被害になりつつある、いやなっている。

それにしても生協。
毎日新聞の今日の朝刊の渡辺宏氏の指摘は、生協に安全幻想を持っている人にはショックかもしれないが、新興宗教みたいになっていると、逆に意地になって生協を擁護するかもしれない。

「日本生協連は今や巨大商社。今回の中毒事件で分かるように、外部メーカーに製造委託したものにコープマークをつけて売っていると言っていい。質も値段も普通のスーパーで売られているものと一緒と考えるべきだ。」

やはり「殺人企業」か

「毒ガス」を放出するタバコという商品を販売している殺人JTの子会社が輸入した殺人餃子。不幸中の幸いで日本国内で死者は出ていないようだ。JTって、もしかしてJapan Tobaccoぢゃなくて、Japan Toxinなんぢゃねえか！

最初はしおらしい対応していても、そのうち国ぐるみでシラを切るか、ちゃんと管理しないxiao ribenが悪いなどと言い出しそうだな、シナは。

毒入り餃子を製造した天洋食品のある河北省石家荘。私の住んでいる板橋区の姉妹都市ではないか。
でもこの会社、労働争議など地元でも評判が悪いと言うではないか。共産党幹部あたりの腐敗の温床だったりしないか？

宇都宮はここと姉妹都市でなくてとりあえずはよかったね。餃子つながりではチチハルが姉妹都市なんだね（と栃木出身の立松和平風にｗ）。