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2010年3月 3日 (水曜日)

プロの職能を密室で侮辱する裁判官

注文設計型の住宅の設計業務が委託か請負かの判断で、請負と判断されて、依頼主から債務不履行と訴えられて受け取った設計料の返還を命じられた建築家が、裁判所の判断を批判する文章が日経ケンプラッツのウェブサイトに掲載されている(その文章をご覧になりたい場合は「続きを読む」をクリックして下さい)。

酷いな、と思ったのが、裁判官の密室での発言である。

 「消費者は保護すべき被害者」という考えの下、判決の筋書きは初めから決まっていたのではないか、とさえ思います。それほど、判決に至る道筋は荒っぽ い。挙げ句の果てには、「設計なんて、紙っぺらにチョロチョロと絵を描いただけのもんなんだから、実費100万円ももらえれば、十分でしょ」と、裁判官は 我々を侮辱し、「それが気に入らないなら構わないよ、(敗訴)判決を書くから」と、脅しのように示唆されました。示談を促す裁判官との個別面談でのことで す。傍聴が許されていない密室で裁判官はこんなことを平然と口にするのです。
 設計報酬は建築家の「知」の対価であり、命の糧です。職能をばかにした発言に、弁護士でさえ「建築家を侮辱している」と激怒し、同席していたスタッフは 裁判所の実態に悔しくて泣いていました。
 これが、私に限らず、すべての建築家が裁判官の理解不足ゆえの判決を受ける大きなリスクを背負って、業務にあたらなければならない現実です。自分は建築 家としてお人好しなくらい従順に仕事をしてきた。だから、裁判所はそれを神の如く公平に見て、判決してくれるに違いない、と思ったら大間違いなのです。我 々の業務、その置かれている立場、そんなことを理解して対応してくれはしないのです。

そこまで言うのなら、こう返してやろう。

裁判の判決文なんて、紙っぺらにちょろちょろと駄文を書いただけのもんなんだから、裁判官の給与なんて月8万円(これなら単身でも所得税はかからない)ももらえれば、十分でしょ。

日経ケンブラッツ記事

「設計料を全額返還せよ」、敗訴した建築家が弁明

善養寺幸子(オーガニックテーブル代表)

2010/03/03

「一般に設計契約は請負契約」「予算を大幅に上回る設計を行うことは債務不履行に当たる」「既に支払われた設計料まで含めて全額返還せよ」——。こうした 判決を下された建築家の善養寺幸子氏(オーガニックテーブル代表)が、判決を不服として再審請求に向けて動き始めた。「裁判は必ずしも審理を尽くした上で 明確な根拠に基づいて結論を出すものではない」「建築家の職能や、一級建築士という社会的責任ある立場の国家資格者を、こんなばかにした司法の対応を許容 していて良いのか」と憤る。裁判に敗れた当事者からケンプラッツに寄せられた手記を掲載する(ケンプラッツ)。

 建築設計の仕事を、今回の判決を契機にやめることにしました。法的防衛策がない以上、建築設計依頼を受けることの経営上のリスクが大き過ぎます。精神的 にも苦痛を感じるようになり、続けていくことは困難と考えました。建築家を廃業し、別の会社で環境コンサルタントとして食べていくことにしました。

 今回の判決というのは、「工事予定金額」内で建築可能な住宅を設計しなかった債務不履行を理由に依頼主が起こした損害賠償請求訴訟に対するものです。「日経アーキ テクチュア」2009年10月26日号で報道されました。(ケンプラッツでは「建築設計契約は請負」とした高裁判決の波紋 として掲載)。

 建築設計者は工事契約用の設計図書を作成する前から、設計を工事予算内に納める義務を負っていて、それができていなければ、設計報酬は受け取ることがで きない——今回の判決は、そう解釈せざるを得ません。設計の自由度は常に工事予算の犠牲となる上に、せっかく実施設計まで済ませていても、依頼主から「設 計依頼を取り止めるので、支払ったお金を返して」と途中で言われかねない状況が生まれます。

 判決の示した解釈は、建築設計者の日常感覚とはかけ離れたものだと思います。このような解釈がまかり通るようでは、建築設計の仕事は設計報酬を失うリス クが大きすぎて続けていられない、というのが正直な気持ちです。

 建築設計界としてこの判決をどのように受け止めればいいのか、裁判の場とは別に、ここで問題提起したいと思います。

債務不履行を理由に東京地裁に提訴される

 判決をご存じない方もいるでしょうから、本題に入る前にまず事件のあらましを、いま一度振り返っておきましょう。

 裁判で原告になる依頼主が我々の事務所に最初に接触してきたのは、2003年3月のことでした。家を建て替えるにあたって設計を頼みたい、との申し出で した。我々の事務所のことは、インターネットを通じて知ったようです。

 ラフプランを何度かつくって設計の方向性を固めた上で2005年12月、建築設計業務委託契約を取り交わして、設計作業に入りました。翌06年10月に は、実施設計をもとに工務店から見積もりを取る段階にまでようやく至りました。

 ところが、年が明けると一転、依頼主は設計依頼の取り止めを申し入れてきました。これに対して、我々の事務所では契約で定めていた設計報酬の未払い金を 支払うように申し入れましたが、受け入れられませんでした。

 依頼主はその後、債務不履行を理由とする損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に起こしました。設計事務所は契約に基づいて「工事予定金額」で建築可能な住 宅を設計する債務を負うのに、それをしなかった。それは債務不履行だから、支払い済みの設計報酬を損害賠償として支払うように、というのが依頼主側の請求 の趣旨です。

 東京地裁では、我々の主張は受け入れられませんでした。そこで、東京高等裁判所に控訴したものの、設計業務は一般的に請負であるという前提によって敗 訴。判決には経験則違反と審理不尽とが認められるので、それを不服として最高裁判所に上告しました。

 弁護士は、「最高裁は人権や憲法に抵触するものしか扱わないので、取り扱ってもらうことがたいへん難しい」と、上告そのものを躊躇されましたが、建築家 としての名誉のためにも、最後まで争い、建築家の業務内容は委託(準委任)である、と主張しようと考えました。

 しかし09年9月、「上告審として受理しない」と却下されました。簡略化された最高裁の制度の中、どのような理由で扱われなかったのか、説明はありませ ん。いまは、再審請求の方法を模索しています。

契約は請負なのか委任なのか

 判決で検証すべきポイントは二つあります。第一のポイントは、「一般に建築設計契約は、設計図書の作成及び引渡しを目的とする請負契約」と認定した点で す。第二のポイントは、契約書の「工事予定金額」を建築設計者の「債務」と認定した点です。この二つの点に絞って、私のいまの考えを述べていきます。

 第一のポイントは、契約は請負なのか委任なのか、という問題に置き換えることができます。請負契約と認定されるか委任契約と認定されるかで、依頼主が契 約解除を申し出てきた時、設計報酬をどこまで得ることができるか、大きな差が生じてしまうだけに、建築設計者にとっては由々しき問題です。

 請負契約という解釈の下では、建築設計者は債務不履行を理由に契約を解除されてしまうと、設計報酬を得ることはできません。すでに受け取っていた設計報 酬は返金する必要が生じます。ところが委任契約という解釈の下では、債務不履行を理由に契約を解除されたとしても、それまでに終えていた設計業務に対する 報酬は受け取ることができます。

 我々の事務所では、契約書にはいわゆる四会連合協定または日本建築家協会の『建築設計・監理業務委託契約約款』を利用していました。そして、この約款が そうであるように、委託契約は委任契約という認識の下で、日常の業務に取り組んでいました。裁判になった今回のケースでも、この約款をもとに契約書を作成 しました。

 ここでは、契約は一律に委任契約である、と主張したいわけではありません。過去の裁判例では、委任契約と認定した例はもちろん、請負契約と認定した例も 見られます。学説上も、見解は分かれています。これは、設計業務の態様をどうみるかで判断が分かれるからではないかと推察します。

 住宅の設計業務は洋服の仕立てになぞらえれば、プレタポルテ型とイージーオーダー型とオートクチュール型の大きく3つに分かれると言えます。一口に設計 と言っても、業務の態様は必ずしも一様ではありません。ハウスメーカーの設計はプレタポルテ型。仕様と施工が限定されています。工務店主導の設計は、イー ジーオーダー型と言えます。工務店の下請け設計を行う建築家もいますが、建築家の多くは、オートクチュール型の設計業務にあたると思います。

 プレタポルテ型とイージーオーダー型は、仕様を選ぶことができるか否かの違いは多少あるものの、(1)設計内容がパターン化されている(2)施工者がす でに決まっている——という点は共通です。したがって、建築工事費を読みやすい面があります。

 これに対してオートクチュール型は、依頼主の要望を踏まえて白紙の状態からつくり上げていくものです。しかも、設計段階では施工者は決まっていません。 したがって、建築工事費は読みにくい面があります。

 プレタポルテ型やイージーオーダー型の設計であれば、設計図書の作成・引き渡しを目的とする請負契約と認定されるのもまだわかります。しかし、オートク チュール型の設計であれば、委任契約以外のなにものでもない、と確信します。

 裁判官は今回の判決のように、「一般に建築設計契約は、設計図書の作成及び引渡しを目的とする請負契約」と断じてしまうほど、設計業務に対する認識に欠 けています。建築設計という仕事のことをわかってくれていると思ったら、大間違いです。

契約書の「工事予定金額」は建築設計者の「債務」か?

 第二のポイントは、建築設計者にとって工事予算とは何か、という問題をはらんでいます。手元資金をどこまで取り崩すか、住宅ローンをどのように組むか、 という依頼主の考え方次第で、工事予算は幅を持ちます。それをまず建築設計者の側からはっきりさせた上で、工事予算を前提に設計を進めていくものなのか、 それとも、まず依頼主の要望を踏まえて設計を進めた上で、具体的な内容をもとに互いの協議を通じて建築工事費の調整を図っていくものなのか。

 もちろん、最終的には工事予算内で建築可能な設計をするのは当たり前です。しかし、我々の設計する住宅がオーダーメードの一品生産である以上、見積もり を取った上で建築工事費を調整するという過程が欠かせません。仕様の変更を中心に見直しを重ねながら、建築工事費と工事予算という流動的な二つの金額に折 り合いをつけていくわけです。

 このケースでは、建築工事費の見積もりを調整して依頼主の意向とすり合わせていく期間をあらかじめ2カ月ほど想定していました。建築工事費の見積もり結 果を依頼主に伝えた時の反応から、減額調整のたたき台を作って依頼主との協議に備えていました。協議を通じて依頼主の工事予算を見すえた上で、仕様の変更 を中心に見直し作業を進めていく方針でした。工事契約用の設計図書が完成するのは、そうした作業を終えてからです。つまり、業務はまだ道半ばだったので す。

 ところが、今回の判決は契約書の「工事予定金額」を工事予算と見なした上で、初めて取った建築工事費の見積もり結果がこの金額を大きく上回っていること から、工事予算に建築工事費を近づけるには、「抜本的な設計変更が必要となる可能性が大きい」と結論付けました。そして、その見方を前提に、我々の債務不 履行を認定しました。

 「工事予定金額」というのは、契約書の設計報酬に関する約款の中に書き込んでいた具体的な金額です。なぜ、「工事予定金額」という名目の具体的な金額を 契約書に書き込んだのか、事情を説明しておきます。

 床面積の想定は約170m2、坪に換算すると約50坪です。最初のラフプランではグレードとして「一般」(坪単価85万円見当)を想定していましたが、 依頼主とやり取りを重ねるうちに意匠上のこだわりが強いことがわかってきました。そこで、4番目のラフプランでは、依頼主の希望である建築雑誌等に掲載さ れるレベルと言える「上級」(坪単価100万円見当)に引き上げた経緯があります。

 この最終のラフプランでは、建築工事費としてはおおよそ5000万円(=50坪×100万円)を見込んでいました。通常であれば、この建築工事費に一定 の料率を掛けた金額をはじき出して、その結果を設計報酬として契約書に書き込んでいました。

 ところが裁判のケースでは、ラフプランを3回も作り直したことに表れているように、工事予算がはっきりしない一方で、依頼主から要望事項が細かく寄せら れていました。実施設計を済ませて、それをもとに建築工事費の見積もりを取ると、ラフプランの段階で見込んでいた建築工事費を上回る可能性がありました。

 実際の建築工事費がもともと見込んでいた建築工事費を上回る可能性があるということは、建築工事費に連動する設計報酬の増額も発生するということです。 しかし、通常の契約書では、こうした事態を想定していないので対応できません。

 そこで、設計報酬に関する清算約定を盛り込んだ契約書を用いることを依頼主に提案して、了承を得ることができました。これは、設計報酬の算定基礎として 「工事予定金額」を定めて、実際の工事金額がそれを上回った場合には差額をもとに設計報酬を清算するという約定を盛り込んだものです。

 清算約定を盛り込む以上は、清算の基準となる「工事予定金額」を契約書に書き入れざるを得ません。この金額に関しては、こう考えました。

 設計契約締結とともに契約時に支払ってもらう報酬の請求書を出します。ただ、住宅ローンは工事契約が出来ないと実行されませんから、設計中は現金が必要 になるわけです。後で清算するなら先に掛かる現金費用は抑えてあげよう、と考えて、工事予定金額は、最終のラフプランで見込んでいた建築工事費5000万 円をもとにこれ以上は下回らない金額として4500万円に定めました。

 「工事予定金額」は実態としてはこのように設計報酬の算定基礎額にすぎないのですが、裁判では我々の主張は受け入れられませんでした。それどころか逆 に、契約書に明記されている「工事予定金額」は建築設計者の「債務」として認定されてしまいました。設計報酬の定め方に対する検討の成果が、裁判では裏目 に出てしまったわけです。

建築家の職能を全否定する裁判官の態度に憤慨

 工事予算はあくまで、依頼主が示すものです。それととられかねない金額を、依頼主との間で明確な合意がない限り、建築設計者の側から示したのは誤りだっ たかもしれません。ただ、裁判官は契約書の「工事予定金額」という文言はしっかりとらえながら、委任契約を想定して作成したことを示すほかの約款に目を向 けていないのは、まったく不可解としか言いようがありません。

 法律の専門家である裁判官に建築の素養を求めるのは、いささかハードルが高すぎるかもしれません。設計業務に対する認識が欠けているとしても、無理はあ りません。それは、裁判の場で建築設計者側から示して、理解を求めるほかないのでしょう。

 ところが、法律の専門家にとってはなじみ深いはずの契約書の約款の文言が、裁判の場で全体としてかえりみられることがない、というのはどういうことで しょうか。いざという時に備えて互いの合意内容を文書化しておく、という契約の意味は、これではまったく失われてしまいます。建築設計界を挙げて作成した 委託契約約款も、これでは単なる言葉の寄せ集めでしかなくなってしまいます。

 今回の裁判を通じて、裁判は必ずしも審理を尽くした上で明確な根拠に基づいて結論を出すものではない、という理不尽さを痛感しています。建築家の職能 や、一級建築士という社会的責任ある立場の国家資格者を、こんなばかにした司法の対応を許容していて良いのでしょうか。

 理不尽さを感じる結論の一つは、「一般に設計契約は請負契約」という認定です。「一般に」とまで、なぜ断ずることができるのか、理解に苦しみます。オー トクチュール型の設計というものが、見えていないのではないでしょうか。

 もう一つは、建築工事費の見積もりを「工事予定金額」まで減額調整するのには、「抜本的な設計変更が必要となる可能性が大きい」と、裁判官が判断を下し た点です。なぜ、このような結論に至ったのか、明確な根拠は示されていません。

 裁判では、仕様の変更だけで減額調整できることを示す証拠資料を提出していましたが、裁判官の判断で証拠採用されなかった経緯があります。

 これは、依頼主が設計依頼を取り止めた後、工務店に依頼して建てた住宅の仕様書を弁護士経由で手に入れて、それを我々の事務所で作成した実施設計に当て はめたものをもとに、建築工事費の見積もりを取ったものです。結果は4900万円。依頼主が裁判の中で建築工事費として支払っていいと明らかにしていた 5000万円を下回る金額でした。

 何しろ、初めに取った建築工事費の見積もり結果には、4割近く、本体に付加したオプション的なものが含まれています。太陽光発電装置や大型の雨水利用シ ステム、木製の電動ルーバーシャッターなど、特注部材の費用を把握することも狙って、多めに盛り込んで積算してもらったものでした。

 つまり、依頼主の意向に反するような大幅な設計変更はしなくても、減額調整することは十分に可能でした。問題は、建築工事費の見積もりと工事予算の差額 にあるのではなく、見積もりがどのような構成なのか、という点のはずです。

 減額調整の可能性を否定したのが、建築の素養に欠けるとしか思えない裁判官というのは、何とも皮肉です。オートクチュール型設計業務の進め方に理解を示 さない裁判官が、何を根拠に「抜本的な設計変更が必要となる可能性」を判断したのでしょうか。プロの建築家が「減額可能だった」と主張しているのに、判決 では考慮されませんでした。いくら裁判官だとしても、素人の判断で建築家の職能を全否定する態度には、たいへん問題を感じます。

 「消費者は保護すべき被害者」という考えの下、判決の筋書きは初めから決まっていたのではないか、とさえ思います。それほど、判決に至る道筋は荒っぽ い。挙げ句の果てには、「設計なんて、紙っぺらにチョロチョロと絵を描いただけのもんなんだから、実費100万円ももらえれば、十分でしょ」と、裁判官は 我々を侮辱し、「それが気に入らないなら構わないよ、(敗訴)判決を書くから」と、脅しのように示唆されました。示談を促す裁判官との個別面談でのことで す。傍聴が許されていない密室で裁判官はこんなことを平然と口にするのです。

 設計報酬は建築家の「知」の対価であり、命の糧です。職能をばかにした発言に、弁護士でさえ「建築家を侮辱している」と激怒し、同席していたスタッフは 裁判所の実態に悔しくて泣いていました。

 これが、私に限らず、すべての建築家が裁判官の理解不足ゆえの判決を受ける大きなリスクを背負って、業務にあたらなければならない現実です。自分は建築 家としてお人好しなくらい従順に仕事をしてきた。だから、裁判所はそれを神の如く公平に見て、判決してくれるに違いない、と思ったら大間違いなのです。我 々の業務、その置かれている立場、そんなことを理解して対応してくれはしないのです。

 いまのままでは、建築家としてのプライドが許しません。最高裁への再審請求を通じて問題提起をし、裁判官の認識をただしていきたい、と強く思っていま す。

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