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2010年1月 6日 (水曜日)

個人的藤末参議院議員考

藤末健三参議院議員(民主党)のブログ記事について、ネット上では様々な批判が飛び交っている。
公開会社法という法案である。

元記事はこれ。公開会社法 本格議論進む

「公開会社法」が日本を滅ぼす(池田信夫ブログ)
民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう(Joe's Labo)
藤井財務相の辞意表明と民主党内改革派の本性露呈で“勝手に”絶望(フリーライター宮島理のプチ論壇)
など。

現実を直視する、自分の頭で考える、マスメディアの情緒的な言説に惑わされない、といったことのできる知的な頭脳を持った人なら、鳩山総理の言うハネムーン100日の間に、日本を社会民主主義ないし国家社会主義にもっていこうとする時代錯誤でセンスのない政策に気がつき、政権交代は失敗だったことを改めて認識していることだろう。

実は、このブログで以前取り上げた仙台育英高校のマラソン大会にRVが突っ込んで新入生が犠牲になった事件の関連で、RVのカンガルーバンパーを規制できないか、との主張に藤末議員が反応してくれて、知り合いの地元の民主党支部長(現衆議院議員の渡辺浩一郎氏)を通じて直接面会して話す機会があった。

その時にはなかなか反応のよい人だな、と思ったのだが、一つだけ気になったことがあった。それは「自分は護憲派」だという発言である。その点では社民党と同類である。今から考えれば、彼は「弱者救済」に熱心なのだろうと思う。カンガルーバンパーにしても、犠牲になるのは交通弱者だからだ。

そして今回。労働者という一見すると社会的弱者に見える人たちを救済しようという考えなのかもしれない。しかし、その手段が上場企業の規制というのはどう考えても方向性が間違っている。これだけ企業が業績不振に苦しんでいるのにどうして更に規制しようという発想が出てくるのか理解に苦しむ、と言いたいところだか東大助教授から参議院議員という基本的に税金で食ってきた経歴からすると、民間人とは所詮発想の次元が異なるのだろう。

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コメント

給料でなく、福利厚生やキャリア教育や生活の安定を求めて優秀な男性が大企業や公務員に永久就職したがり、女性はその男性に永久就職したがるような社会は、右肩上がりの時代にはよかったかもしれないが、変化の時代にはめっぽう弱い。

そこで次に目指す社会として、アメリカのような自己責任社会もひとつの解だけれども、日本が取り得る現実解としては、福利厚生やキャリア教育や生活の安定を国の制度として普遍化して、雇用を完全に流動化し、民間企業も官公庁も純粋の仕事のやりがい(面白さと実入り)と雇う人の「その時点での」実力との兼ね合いで採用すべきだと思っています。これが私の思う社会民主主義国の現実の姿。

社民党のおかげでとんだイメージが定着しているようなのが残念でたまりません。

投稿: wagonthe3rd | 2010年1月 7日 (木曜日) 18時27分

>>wagonthe3rdさん

その前に団塊の世代にお引き取り願いたいですね。もちろん全員じゃないですよ。意欲と能力、それに下の年代を育てようとする意識のある人なら元気な限り頑張ってもらいたい。

キャリア教育に関しては、労働保険からお金が出たことがありますが、わけのわからん英会話学校まで対象となって、後に範囲や支給額上限が狭められました。公務員の終身雇用をなくさないと、国の制度には必ず利権がついて回ることでしょう。政治主導なら官僚ではなく政治家が利権を握るだけ。

投稿: フロレスタン | 2010年1月 7日 (木曜日) 21時03分

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