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2009年12月 9日 (水曜日)

民主党政権が本当に守りたいものは何なのか

子ども手当財源「地方負担なら神奈川はボイコット」、知事が官房長官に直訴ウェブ魚拓

これは松沢が正しいだろう。自公政権末期から、この手の知事らによる国に対する「反乱」が勃発するようになった。もちろんこれは本当の反乱などではない。乱心しているのは中央政府の方である。

「国民の生活が第一」といいながら財源が不足すると安直に増税路線に走り、地域主権を高らかにうたいながら国庫の手元が不如意だと安直に地方に負担を求める。無駄をなくせば増税は不要だと選挙前に言っていたのはどこの政党だったのかな。

5兆円の財源が必要で、もう1つ自衛隊をつくるようなものだ、という「子ども手当」なる愚策。内需拡大や少子化対策になるなどと本気で考えているのはもはや政府・与党の一部くらいのものだろう。別の世論調査では(その結果を信ずるに足るものと考えるかどうかは別として)、子供をつくることに価値を見いださない人たちが増えている。手当くらいでその価値観をひっくり返すのは困難だ。自分の将来の生活にすら展望が見いだせないのに、子供をつくる気になどなれないし、子育てのプロセスがあまりにも肉体的、精神的、経済的な負担が大きい。

ところでいわゆる地方分権一括法が2000年に施行されてもうすぐ10年経過するが、地方の自主財源の不十分さは解消されていないし、自治体職員や首長の多くの意識はまだ中央政府をお上と考える状態からあまり変化していないのではないかと思われる。口先だけで形式的に地方分権などと言う人は多いけれど。

知事によると、平野長官は「地方財政には配慮したいが、今まで児童手当で地方が負担していた分ぐらいは、子ども手当に回してほしい」と答えたという。
だったら国が全国一律に手当てを支給するのではなく、これまで通りでよいではないか。支給額や支給形態の見直しも地方に主体的にやらせればいいだけのことである。その方が地域の実情にあった子育て支援ができるというものだ。

困ったら地方に負担を求めよう、という発想は、民主党(連立)政権こそ口先で地域主権を唱えながら、実は地方自治体を一段下に見下していることの証左である。司法がまともなら、裁判になれば中央政府は負けるはずである。

今の政権を、前政権のやったことを全否定する松平定信による「寛政の改革」のようだ、と揶揄する見方があるようで、それはそれで原理主義的な体質を突いていて卓見だと思うが、もう1つ、政権発足最初から私が感じているのは、後醍醐天皇による「建武の親政」のようだ、ということである。

北条一族のことしか考えなくなった鎌倉政権(自公政権)に対して武士(国民)の利益を守ろうとして後醍醐帝を御輿に担いで政権交代したものの、新政府(三党連立政権)は天皇(小沢一郎)と一部高級貴族(内閣)のことしか眼中になかった、という図式は、( )内に置き換えれば、そっくりそのまま今の状況ではないか。さしずめ松沢知事は足利尊氏、橋下知事は婆娑羅の佐々木高氏(道誉)といったところか。

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コメント

>フロレスタンさん。おはようございます。

「民主党は誰の味方?」「『財源は埋蔵金』信じて投票した人達は、まさか自分の懐が財源になるとは思わず」…民主・渡辺氏

最近の右往左往の中、正常な感性を持った議員が民主党にもいるという事になぜか感動してしまいます。
鳩山内閣発足時に「この人は誰?」と思った北沢防衛相が今では一番信用できるというのも、今の内閣の有様を如実に現しています。
まともな議員よ声を上げろ、まともな閣僚よ辞任せよ。

投稿: Decency | 2009年12月10日 (木曜日) 09時22分

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