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2009年9月22日 (火曜日)

連立内閣の優先すべき経済対策

木村剛氏のブログで紹介されているエントリーがあるのだが、亀井静香を子泣き爺、福島瑞穂を砂かけ婆に例えているのには笑った(笑)。子泣き爺は一旦抱きつかれると二度と離れないから大変だ。

その子泣き爺が、借入金返済の猶予を主張している。実現すれば一息つく企業は少なからずあるだろう。
しかし、破産や倒産をしない限り、返済はいつかやってくる。返済できるような経済状況をこそ優先して作り出すべきなのだ。以下、民主党のマニフェストから引用。

35.中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500億円程度

36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。

法人税率の引き下げや特殊紙は移動族会社の役員給与の損金不算入措置の廃止、政府系金融機関での個人保証や連帯保証人制度の廃止などは早く実施に移してもらいたいものだが、そういう動きは伝わってこない。メディアが伝えないだけなのかもしれないが、そうだとすればそれは報道機関としての怠慢であるし、民主党自身が動いていないのであれば、地味で目立たないがニーズのある政策を本当は実行するつもりがない、選挙向けのポーズだけだった、ということになる。

(追記)
減税について、財源はどうするのだ、という件に関しては、もともと赤字法人が多くて法人税を払っていない中小企業が多く(ちなみに私の会社はこの夏11万円ほど法人税払った(^_^;))、7%の減税はたいした金額ではないはずだ。それこそ無駄を削ればいいだろう(笑)。消費者庁をもっと賃料の安いビルに移動すればよい。

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