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2009年9月 2日 (水曜日)

最低な賃金政策

民主党は最低賃金を時給換算1000円にすると言っているが、実際の賃金の平均は713円であるとの報道があった。

ということは、もしも経済成長が見込めない状況(つまり賃金原資がマクロでみて変わらないとした場合)で、最低賃金を1000円/hに引き上げたら、単純計算で3割程度が職を失うことになる。

正気か、これは?

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コメント

最低賃金の問題に似た話ですが、仮に派遣という雇用形態がなくなった(もしくはそれにちかい状態)場合、正社員は解雇されるんでしょうかね?

経団連のお手洗君は、利益誘導が見え見えなので好きではありませんが、さりとて、ワークシェアリンで賃下げというのは、更に問題が出てきてしまうのでしょうか。

投稿: outlaw | 2009年9月 3日 (木曜日) 08時24分

>>outlawさん

私は労働政策や労働経済専門ではないので、例えば池田信夫blogあたりに出入りしてのにわか勉強の結果からの推測ですが、現状の制度が変わらないと正社員の解雇は容易ではなく、その状態で派遣がなくなると、新規の正社員としての雇用がなくなるか狭められてしまうようですね。

それでもって社内失業状態の正社員を解雇(近年の日本ではこれを「リストラ」といいますが)できなければ、賃下げしかできなくなる。これは現象面ではワークシェアリングと等価だと思いますが、実態としては仕事をしていない社内のノンワーキングリッチから若年から中堅層が搾取されることになるので、世代間対立の元になりそうです。

結局のところ、失業率も潜在失業率も高く賃金が上昇せず、仕事をしない中高年正社員が高給を得るといった、かなり歪な労働市場ができあがる、ということになりそうです。

投稿: フロレスタン | 2009年9月 3日 (木曜日) 20時26分

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