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2009年9月11日 (金曜日)

高速道路無料化が悪政であるもう1つの理由

九州のバス協会が、高速道路無料化に反対しているという。自家用車に乗客が流れ、高速道路の渋滞が激化し、公共交通体系が破壊されるという。もっともな主張である。表面的な経済効果と人気取りだけのようなこの政策は、実現すれば、日本の交通、ひいては社会に大きな混乱をもたらすだろう。

東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の社員は雇用に対して不安を感じていると報道された。今の土日祝日1000円だけでも充分に政治のおもちゃであるのに、無料化となったらもうゴミ同然の扱いである。一方で監督官庁の国土交通省の職員には雇用の不安がないという不条理である。

それはともかく、あまり話題になっていないが、注目すべきニュースがしばらく前にあった。
ようやく動き出しそうな東京外郭環状道路の西区間(大泉JCT〜東名JCT)の建設に、東日本、中日本と首都高の高速道路会社3社が名乗りを上げたことである。恐らく技術提案やコスト削減などを含んだプロポーザルによって最終的な決定がなされることになるのだろうが、そうなれば、巨額の公共事業でコストを削減し、新たな工法の開発などで工期を短縮し、建設に伴う周辺地域への環境対策なども実現できるだろう。完成後の維持管理での品質の確保も期待できる。もうすぐ首都高の中央環状線の新宿JCT〜大橋JCTが完成し、都心環状線の渋滞の緩和が期待されるが、外環の西区間の建設によって、首都圏の渋滞は大幅に緩和されることだろう。そうなれば、輸送をはじめとして新たなサービスが登場し、雇用の創出や経済の活性化にもつながる。

ところが、高速道路が無料化されてしまうと、少なくとも今の民主党の公約の枠組みでは東日本と中日本の2社は事実上解体である。そうなると、東京外郭環状道路の建設は非効率な従来の公共事業に逆戻りする可能性が少なからずある。いや、下手をすると、沿線の反対派と結びついている可能性のある社民党が与党となることで「無駄な公共事業」として圧力がかかって建設が凍結されてしまうことも考えられる。「東京都心部における渋滞の軽減=二酸化炭素の排出削減」には欠かせない事業なのだが。

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