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2009年8月31日 (月曜日)

朝貢外交・冊封国家化への道か

民主党政権の「目玉」である国家戦略局。
鳩兄はこの担当大臣を重視すると言っているけれど、岡田克也だったら最悪だな。完全に大陸の属国化する危険性が大きい。前原誠司ならいいかもしれないが、これは党内コンセンサスを得られないだろう(笑)。

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当落・笑笑笑泣

これを書いている時点でNHKの速報で残り6議席。民主党のこの大勝利だが、中身を見れば旧社会党と旧経世会が、自民党の清和会に取って代わったようなもので、民主党のばらまき政策や労組優遇などが実現したら、55年体制の形を変えての復活だろう。

子供のいない、または子育ての終わった勤労世帯は民主党政権に激しく抵抗すべきである。
子供手当や後期高齢者医療制度の廃止を主張して、上記の世帯に負担増を求めるにも関わらず、経済成長戦略がないからである。さっき鳩(兄)の会見を聞いていたら、まだIT産業を成長産業だと思っているらしい。

さて、全く持って個人的な印象を、候補者個人を名指しすることで明らかにしてみる。

落選してよかった候補者
太田、冬柴、北側の公明幹部トリオ。
保坂展人、橋本大二郎
利権政治しか能のない自民党の幹部連中(尾身幸次、笹川堯など)
権力志向だけの小泉チルドレン(例えば片山さつき)

当選してしまったけれど落選すればよかった候補者
小池百合子、古賀誠、麻生太郎、森喜朗、中川(酒)、後藤田正純、野田聖子、辻元清美、阿部知子

ひっそりと落選しているが、時代の流れを感じさせる候補者
綿貫民輔、亀井久興の国民新党の2人

懇意にしている民主党の東京11区支部長の渡辺浩一郎氏が比例・東京ブロックでぎりぎり滑り込みで当選したのはおめでたい。同氏は民主党の中では支持に値する保守派の良心的な政治家である。ただ、11区は自民がいつも同郷の先輩の下村氏(元官房副長官)なので、いつも投票に悩むので、今回の結果は、他人から見れば節操がないが喜ばしい。

しかし、民主党はただでさえ寄せ集めで政策に一貫性がない(というかマニフェストは旧社会党の職員が案を作っていると言うではないか!)なのに、これだけ新人が大量に当選したら、収集がつかなくなるのではないか。まあそうなって、早く分裂して政界再編成へと向かってもらいたいものである。

(追記)
残り3議席の時点で、佐藤ゆかり、石原宏高も落選である。
また茨城7区で中村喜四郎が当選しているが、ゾンビだな(笑)。

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2009年8月28日 (金曜日)

大笑いする鬼

来年の7月は参議院議員選挙である。
もしもその時まで民主党政権が崩壊せずに続いていて、ロクでもない政策が実施されていたら、その時はお灸をすえよう(笑)。

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2009年8月19日 (水曜日)

相変わらず人名の表記と発音が杜撰だな

スポーツ中継は最低という評価が定着しているTBSが疱瘡、もとい放送する世界陸上。
鬱陶しい織田裕二はとりあえずおとなしいようだが、いつ「いつもの世界陸上の織田裕二」に戻ることやら(笑)。

まあそれはいいとして、今女子棒高跳びのハイライトを見ていたら、ドイツ人選手のSpiegelburgのことを「シュピエガルバーグ」と呼んでやがった。正しい発音に近いカタカナ表記は「シュピーゲルブルク」だな。TBSにはドイツ語がわかる人間がいないのだろう。ちなみに彼女の"first name"はSilke(ズィルケ)。

(追記)
ウサイン・ボルトが200mに登場するが、前振りのスーパーインポーズの表記がなんと「今夜再び昇天」である。
あ、あの、彼らは多分キリスト教徒でしょうが。昇天といったら死ぬことぢゃないか!頂点と昇天を間違えておるな。

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2009年8月18日 (火曜日)

世界の経済常識から逸脱した経済政策をとった自公政権

麻生は相変わらず「希求」を「ききょう」と読み間違え、連立政権の相手の政党の党首をよりによって総選挙公示日の演説で呼び間違えた(太田昭宏でなく太田誠一と言ったらしい)。 (ウェブ魚拓)

麻生のこの手の間違いに対しては、些細なことだ揚げ足取りだ、という批判が多くある。確かにたいしたことではない。この程度の漢字の読み間違いをする奴はごろごろいる。たまたまそれが総理大臣だ、というだけのことだ。だからこそ、そういう教養のない、そして1度間違えたのに学習効果も反省もなく同じ間違いを繰り返す男が総理大臣なのが問題なのだ、とはどうして思わないのか不思議でならない。「得意なはずの英語」でも間違えているしなあ(笑)。

景気対策、経済対策に全力をあげます、と叫び続けているこの男。景気対策と経済対策は別物であるべきなのだが、どうもこの男の脳内では同じらしい。

その「景気対策・経済対策」(どちらかといえば短期の景気対策の方に該当するのだろう)の当面の成果だが、こんな調子である。

GDP:年率3.7%増 エコノミスト、慎重な見方多く 輸出、持続力弱くウェブ魚拓

結局の所、減税や補助金・エコポイントなどでゲタをはかせてもらっている自動車と電機の一部がよいだけで、その他はダメである。そのことはユニクロの業績が端的に物語っているだろう。その自動車と電機とて所詮は将来にツケを回した需要の先食いでしかなく、長期的な経済成長戦略はまったく持ち合わせてないのが現政権だ。経済学の定説からすれば、来年あたりには公共投資の効果もなくなっていることだろう。

だからといって、民主党に期待できないのがこの国の不幸である。この点については先日の民主党のマニフェストを評価したエントリーを参照されたい。自民党以上に経済成長戦略を立案する能力がなく、「国立追悼施設」「外国人参政権」「製造業への派遣労働禁止」そして「日の丸切り貼り党旗急造事件」「高速道路無料化」とこれだけで投票するに値しない政党であることが明白だ。

メディアは政権選択選挙などと喧伝しているが、真剣に考えれば考えるほど、不毛なのが今回の総選挙なのだ。

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2009年8月15日 (土曜日)

この記事が一面トップなのだが

今朝の毎日新聞(14版)。

衆院選:「業界の乱拡大」自民と距離…医師会、農業団体
(ウェブ魚拓)

紙面では、縦書きの見出し「業界の乱拡大」の横に、医師会、農業団体「目覚ませ」と書かれている。
既得権益を奪われた、あるいは奪われる団体が、既得権益を維持しなければ自民党には投票しないと脅しをかけているということだ。民主党も政権を取ったとしてこれらの団体の圧力に屈する可能性もある、というか現に農業がらみで既に圧力に屈してマニフェストを修正している。こんな記事をトップにしているのは、大手メディアも既得権益を守る側にいる「仲間」だからだろう。

こういう動きを見ると小泉構造改革がそのまま進められていれば、既得権益がかなり破壊されたのかもしれない、という気がする。

民主党が政権を取ったら、結局その維持のためにこういう既得権益の擁護や左翼・労組をバックに復古的な社会主義的政策がとられるかもしれない。

一番望ましいのは、「世界の常識」を理解できる健全な保守派が、現在の党派の枠組みを超えて政界再編成を行うことである。そのためには、民主党(が仮に勝つとしても)に圧勝させないで、政界に緊張感をもたせ、現在の政党区分を固定化しないことである。

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2009年8月12日 (水曜日)

民主党のマニフェストで賛成できないものを洗い出してみる

あくまで現状の自公政権は日本社会を改革する能力がない、という否定的立場に立った上で、それならば政権交代を主張している民主党の政策がどこまでまともなのかを論じてみようということである。当然であるが、私の個人的な考え方を反映しているので、かなりバイアスがかかっていることは間違いない(笑)。

マニフェストはこちらである。

5原則と5策は総論だからまあこんなものだろう。ここに書いてあることについて特に強い異論は私にはない。強いて言えば、これをちゃんとやろうとすると「それなりに大きな政府」が必要かもしれないな、という点が気になる。

まず「子ども手当・出産支援」と「公立高校の実質無償化(私立高校生にも相当額助成)」だが、我が家には関係ない。関係ないどころか、税制改正による各種控除の廃止で増税になる可能性が高い。金がない中やりくりして2人の子供を育てて、今まだ大学生という状況で増税くらったらたまらない。悪いが個人的事情でこの点については大反対する。ただし個人的事情とは書いたが、私と同じ立場の人は少なくないはずである。いきなり後ろから刺されるようなものだ。こういう生まれた年で幸不幸がわかれるという世代間不公平こそ今の日本社会の大きな問題なのだ。大学生にも返還不要な奨学金を支給すると言っているようだが、こちらはあまり具体的ではなく、しかも今借りている奨学金という名の教育ローンまで遡って給付化してはくれないだろう。

世代間の不公平に関しては、後期高齢者医療制度の廃止というのも納得しかねるポビュリズムである。
確かに説明不十分の見切り発車の制度だったのかもしれないが、だからこそこれを「姥捨て山」と囃し立てたメディアに隙をつかれたのであり、「国民皆保険を守る」というなら、現役世代の負担を減らす道筋をつけてくれなければ、単なる目先の票ほしさの戯言にすぎない。「自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する」のであれば、どうやって医療費の増大を抑制するのか。「質の高い医療サービスを提供する」といっても、現役世代が負担にあえいだのでは意味がない。医師会や薬剤師会などの既得権益者をどう扱うつもりなのだろうか。

「年金制度の改革」。もはや廃止するしかないだろう。新たな制度の決定と書いてあるが、それなら何故来年度から2カ年かけて記録問題への集中対応期間など設置するのか。これは税金や年金原資の無駄遣い以外の何物でもない。私は51歳だが、現在の年金制度はどういじったところで40代以下の世代には何の将来展望も持てないはずであり、それならば、現在の年金原資を目減りさせることなく、即座に新しい制度への移行を検討すべきだろう。

「農業の個別補償制度」。各論は31番である。これは池田信夫ブログでも指摘しているが、恐らく唯一のまともな政策であることに同意する。しかし既得権益者の圧力で既にねじ曲げられており、選挙で票の欲しい民主党の腰砕けな態度がよく出ている。こんなことでは政権を取っても改革などできやしないだろう。もっとも支持母体が、大きな既得権益者の1つの労働組合(特に日教組、官公労などは最悪である)でであることから、最初から改革などできやしないだろうことは容易に想像がつくのだが、メディアの煽りの結果、国民の多くが幻想を抱いているようである。

「暫定税率の廃止」。税制の抜本的な改革は必要だし、利権の温床となる目的税の廃止はよいと思うが、高速道路の無償化も含めて道路財源はどうするというのだろうか。環境税に移行しても新たな利権になるだけだ。どういう税制を目指すのかが今ひとつ伝わってこないのである。経済の成長戦略も示せていないわけで、税制全体に対する展望がないのかもしれない。零細企業の経営者としては、中小企業に配慮した税制他「中小企業支援策」を唱えている点(各論35番)は評価できるので、なおさらばらまき政策が散りばめられているのが不満なのである。

「高速道路の無料化」。これについては昨日の記事にしたのでそちらを参照されたい。まあ猪瀬直樹氏が主張するように役人が笑うだけだろう。全額税負担での建設・維持管理となるのだから、「公団」時代(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四架橋公団など)よりも政府の介入する余地が大きくなるかもしれない。

「雇用対策」。雇用保険の非正規労働者への適用拡大(各論38番)は、勤労者・事業者の負担増になる。労働行政も無駄な箱物づくりなど改善すべき点が多く、セーフティネットもきちんと機能するものに転換する必要がある。各論39番の製造業への派遣労働の禁止に至っては、これもあちこちで論じられているように製造業の空洞化を加速するだけで、日本経済にとってのプラスにはならない。各論40番の最低賃金の引き上げも日本経済の足を引っ張る。「小泉改革で格差が拡大した」という虚構(2000年以降のジニ係数を見よ)に基づいていては、方向性を誤るだけである。

地球温暖化対策については、かっこつけているだけで、民主党の目標通りなら日本経済は大きく停滞するだろう。それよりもエネルギー戦略を重視すべきである。結果的に二酸化炭素の排出量も減らせる可能性がある。順番が逆なのだ。各論42番で二酸化炭素の排出削減目標が具体的なのに対して、各論46番は抽象的すぎる。

食の安全・安心に言及した各論32番も、リスク管理を無視した壮大な無駄遣いであるBSE対策としての全頭検査の国庫補助の復活が記載されており、無駄遣いをなくすという全体の方向性と矛盾している。食品安全庁の設置も大きな政府につながるだろう。

各論15番では「全ての人に質の高い教育を提供する」とあり、まあその理念は理解できるものの、どうも日教組の悪平等主義が見え隠れする。むしろエリート教育を堂々とやってもらいたいものだ。この場合、当然所得に関係なく有意の学徒に門戸を開放すべきであることは言うまでもない。各論4番の公務員制度の抜本改正も官公労あたりの影がちらつく。

各論26番だが、「障がい者」という表記を使っている点で、私は評価しない。こんな言葉狩りはうんざりだ。結局言論の自由のない社会を招くのだ。

また、戦没者慰霊の国立施設の建設も視野に入れているようだが、これも無駄遣いの上、管理面で新たな利権につながり、外交面ではシナ・韓国からの内政干渉を今以上に招く可能性がある。在日外国人へ地方参政権の付与とあわせて、こんな土下座外交姿勢を見せていて、東アジア共同体(各論52番)などといってもイニシャチブが取れるわけがないだろう。

各論は7分野・55項目あるが、積極的に評価できるのは「3.国が行う契約を適正化する」「7.国会議員の定数を削減する」「8.税金の使い途をすべて明らかにする」「9.公平で簡素な税制をつくる」「28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する」「31. 個別所得補償制度で農山漁村を再生する」(ただし既得権益団体の圧力でねじ曲げられる前のもの)「35.中小企業向けの減税を実施する」「36.中小企業を総合的に支援する」「49.取り調べの可視化で冤罪を防止する」「51.緊密で対等な日米関係を築く」「52.北朝鮮の核保有を認めない」の11項目にすぎない。

またある程度評価してもよいと思われるものは(面倒くさいので各論の番号だけ記する)1,2,5,6,17,18,23,27,29,34,41,44,46の13項目である。

残りの55 - ( 11 + 13 ) = 31項目は、全面的にあるいは何らかの点で不満がある、賛同できない内容なのである。

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2009年8月10日 (月曜日)

総選挙前に高速道路料金について考えてみる

高速道路料金について考察してみようと思っていたら、こんな記事に出くわした。

高速道路料金:上限1000円、損失5億円 春の大型連休、東京-名古屋で分析
(ウェブ魚拓)

そもそも道路計画を策定する時には、交通需要を予測して、これにもとづいて道路交通容量を算定して道路構造(具体的には設計速度や車線数など)を定めるのだが、道路交通容量は基本容量に各種の補正係数を乗じて算定する。高速道路の場合は一般道路と比較すると設計速度の値が大きく良好な線形を確保しやすく、また交差点がないなど条件がよいので、設計容量と基本容量の差が小さい。

ただし、税金で建設して通行料金をとらない一般道路と違って、通行料金から建設費を償還するという前提があるので、料金抵抗というのを交通容量の算定時に加味することになる。これは料金が高ければ支払いを嫌って交通量は減少し、逆に料金が低ければ交通量は増加する、ということで、抵抗という名称のとおり料金抵抗と交通量の関係は、電気抵抗と電流との関係と同様である。

本来適正な料金を徴収することを前提に設計された高速道路に、政治的な低料金ないし無料化が導入されれば、料金抵抗が下がって交通量が増加するのは当然のことである。交通容量ぎりぎりくらいの交通量の区間では1割くらい交通量が増加すると渋滞が発生する。特に高速道路の場合、上り勾配、トンネル入り口など渋滞の発生ポイントになりやすい箇所があちこちにある上、普段走り慣れていない技量不足のドライバー、いわゆるサンドラ(Sunday drivers)が多く流入するので、渋滞発生に対しては非常に脆弱である。

さて、先日来何度か高速道路を走る機会があったが、その際、土日に連続してほぼ同じトンネル区間で事故渋滞に遭遇した。土曜日は午前の下り線、日曜日は夕方の上り線とものの見事に交通量がピークを迎える時間帯のことである。それ以外にも上限1000円の区間で土日に事故に遭遇している。そしてどうもこれは私の個人的な感覚だけでなく、実際に事故発生件数が増加しているようなのである。

明らかに技量不足のドライバーが目立つ。一番困るのは流れに乗れないドライバーであり、片側3車線の第2通行帯(真ん中のレーン)でトロトロと走っているのがけっこういる。そういう時に限って本来低速車用の第1通行帯はがらがらで、こっちが「第2追越車線」になってしまっている。それと相変わらず上り坂での速度低下に気がつかないドライバーも多い。縦断勾配が5%を超えるような区間では積極的に登坂車線を確保して、3〜4車線しないと渋滞は酷くなる一方だろう。インターチェンジから本線流入する際の加速区間でも加速できないドライバーがいる。

こういう輩ははっきり言って、いくら料金が安くなっても高速道路を走るべきではないのだ。

ポビュリズムの典型のようなこんな政策は早く止めるべきだ。競合する船会社だって1度潰れたら簡単には復活できないぞ。

東京湾アクアラインの800円にしても、関係ない国民が税負担を強いられ、千葉県民が買い物に横浜方面にでかけるだけのストロー効果で地域振興なんて期待できやしない。あれはそもそも造ったのが間違いなのだ。普通車料金5000円で日交通量25000台で均衡というありえない前提でできているからだ。実際開通当初5000円の時は日交通量は10000台いくかいかない程度だったはずである(8000〜11000台程度だったと思う)。どうしても安くすると言うのなら国税を投入するな。千葉県だけの負担にせよ。

むしろ、高速道路会社は民営化したのだから、たくさん利用する常連客を優遇すべきであり、高速道路の常連客であれば走り慣れているから渋滞発生の原因にもなりにくい。ただし、しばしばみかけるDQNドライバーや追越車線をサーキットと勘違いしている自己陶酔野郎はがんがん取り締まって欲しいけれどね。

最後に、もう何年も感じているのだが、トラブルがあって路側帯に停車する時に、三角板を設置しないドライバーが大半である。これは道路交通法違反というだけでなく、自らの身を守るという観点からも大きな問題である。警察や高速道路会社はPRや取り締まりを強化すべきである。

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2009年8月 6日 (木曜日)

それが判決と何か関係あるのか?

連日のこれでもか、これでもか、という裁判員裁判報道。毎日新聞は法廷商法、ちごた詳報と称して、社会面を埋めているが、他紙も似たようなものか。第一号だからといってこの扱いは何なのだろうか。しかも有名人に傍聴記まで書かせて、この制度を礼賛している。これは一面だ。ここまでやると一種の洗脳行為に思える。

さて、3日目の昨日、1人の裁判員が「体調不良」とやらで欠席して別の人が補充されたが、「体調不良」に関してもいろいろと取りざたされている。早速記事見出しにはお得意の「心のケア」なる言葉が登場していたが、仮に2日間の審理で体調や精神面で異常を来したのだとしたら、そうまでして(裁判に煙いているかどうかもわからない)一般人に負担をかけて国民の義務だと言い張る必要もないだろう。そもそも政府には国民の生命を守るという役割があるはずで、この制度はそれと逆ではないか。

笑ってしまったのは、3日目の裁判員による質問ラッシュ。慣れてきて緊張感もほぐれた、などと報道されていたが、それでどうでもいいような質問が出てきても、それすら市民感覚の発露という賛美一色である。担当弁護士までよいしょする始末。

「娘さんの遺品のナイフを殺人に使ったのは何故か」という質問が、量刑を決めるのに何の意味があるのか私にはよくわからない。私には「市民感覚」とやらが欠如しているのだろうか(笑)。そんな大切なものを他人を殺すのに使うような奴には重い量刑でいい、ということか。もしもそうだとしたら、ナイフで人を刺殺したとしても、そのナイフが家族の形見なのか、大切な人からのプレゼント(ナイフをプレゼントするような人間は少ないと思うけれど)なのか、犯行前に購入したものなのか、道ばたで拾ったものなのかで量刑が変わるということか。まあ犯行前に購入となれば計画性があるから重い罪ということもあるかもしれないが、もともとカッとなって人を刺すような奴に、その瞬間にナイフが娘の形見だったかどうかなどということが冷静に判断などできやしないだろう。

「救急車を呼ぼうとしなったのか」という質問も同様だ。愚問だと思う。そんなことをするくらいなら最初から刺したりはしないと思う。交通事故の場合だと、加害者は被害者の救護義務があるが、轢き逃げ犯はそれを無視して逃走するのだ。それとも救急車を呼んでいたら罪を軽くするとでもいうのか。そんなことになったら、殺人犯は今後皆、一応のポーズで救急車を呼ぶのではないか。

その一方で、最初の質問だった「被害者の人柄についての証言の食い違い」については、結局のところ真相が曖昧なままだ。被害者がもしも攻撃的な性格であったら、一方的に被告人が悪いとは断定できないだろうから、こちらの方が犯行動機を解明する上で重要だと思うのだが、メディアは質問の質よりも量を「市民感覚」として重視しているようである。

今日は午後判決が下される。検察の求刑が懲役16年、遺族の請求は20年だ。間を取って18年、8掛けで14年というところかな(笑)。どうせ被告人側は控訴するのだろう。これまた突っ込みどころ満載の記事が期待される。「裁判員裁判第一号の重みを受け止めて控訴をやめろ」なんて書かないだろうな。裁判を受ける権利と三審制を真っ向から否定することになるぞ。

いずれにしても、よほど世間の関心を引くような事件でない限り、第二号以降はベタ記事扱いになるのだろうな。

(追記)
判決は懲役15年だった。私の14年というのは18×0.8=14.4で小数点以下を切り捨てたのだが、判決は切り上げた数値だ。大騒ぎして結局結果はこんなものだ。傍聴席で叫んで退廷させられた反対派は「公判前審理で筋書きはできていてその通りに進んでいる」と言ったらしいが、素人参加で3、4日で結論を出すのだから、その主張通りなのかもしれない。

(追記2)
推進派が手放しでよいスタートが切れた、と賞賛する裁判員裁判だが、よりによって判決が出た直後に逮捕状が出た酒井法子が広報用の映画に出演していて、使用を自粛することになったようだ。マスゴミ総出でヨイショなんかするからこういうケチがついたりするのだよ。

ところで私はこの制度には納得していないが、「裁判員制度はいらない!大運動」のようなプロ市民臭漂う政治的運動も大嫌いである。みんなでデモしたところでできてしまった制度が廃止されるわけがない。もっと地道に欠点を攻めなければだめだろう。

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2009年8月 5日 (水曜日)

雲をつかむような話だが(笑)

地球温暖化がらみではこんなニュースも。
雲の減少が地球温暖化を促進?−米研究 (1/2ページ)ウェブ魚拓
雲の減少が地球温暖化を促進?−米研究 (2/2ページ) ウェブ魚拓

太陽活動が昨年来不活発で黒点の個数が少ないわけだが、その結果、直接の太陽光のエネルギーの減少による低温化だけでなく、単純化して述べると、太陽風の減少→宇宙線の増加→雲の核の増加→雲の増加→寒冷化、というサイクルもあるのだという。

いずれにしても、上記記事中のクレメント教授の「特定の予測モデルだけに頼るのは危険」「CO2は気温上昇要因の一部に過ぎない」といった主張は科学者として至極まっとうで中立的である。真摯に耳を傾けるべきだろう。

複雑系の地球気候の中で、雲の役割が大きいがどう作用するのか確かなことはわかっていない、ということは第4次のIPCC報告書の時にも指摘されていた。
温暖化予測で残された不確実性・「雲」の役割を把握する

国立環境研究所の江守正多氏は、多額の税金をつぎ込んだ地球シミュレーター等を支えに、モデルは完璧だと妙な自信に満ちているが、最近10年の低温傾向が再現されないことに対してはゆらぎの範囲で今後は温暖化に反転するとしている。完璧なモデルならゆらぎも再現できるはずだと思うが(笑)、そこまで突っ込まなくても、モデルに合わない部分はゆらぎ(または誤差)であって、そうでない部分が正しいからモデルは有効なのだと強弁する姿には疑問を感じる。彼の言っていることには正しいことも含まれているはず(同様に温暖化懐疑論者の言っていることが全て正しいとは限らない)なのだが、傲慢すぎて謙虚さに欠けると全体が信用できなくなる。

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2009年8月 4日 (火曜日)

民主党内には左翼環境原理主義者が跋扈しているのか

民主党の地球温暖化対策・成長戦略で経団連との距離感埋まらずウェブ魚拓

御手洗氏がどこまで立派な人物で経団連の会長にふさわしいかどうか、という議論は棚上げして、この問題に関して言えば、民主党の政策には不安がつきまとう。

岡田幹事長は「排出権取引や地球温暖化対策税など総動員して実現を目指す考えを繰り返した」とあるのだが、そんなことしなくていいよ。どちらも国民に余計な負担を強いるだけだ。温暖化対策で世界のリーダーシップを取ろうなんて狂っている。そもそも1990年比に拘泥しているところが大間違いなのだ。京都議定書という外交戦の敗北を敗北と認識していないことが明白だ。民主党が政権を取って、こんな政策を本当に実行したら日本経済は出口のない不況に転落してしまうだろう。

夜のニュースを見たら、この説明の後の記者会見で岡田幹事長は「地球温暖化は人類にとって脅威」と言っていたが、具体的に何がどう脅威なのかは恐らくこれまで散々言われてきたことと同じなのだろう。そしてそれは本当なのかどうかも疑わしいし、温暖化のメリットにも言及しないのでは、単なる環境原理主義者(またはディープエコロジスト)にすぎない。

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裁判員裁判狂想曲

マスゴミは市民参加とか国民の目線という言葉が大好きなようで、普段は権力批判の記事が多いのに裁判員制度に関しては、一部の会社を除いて提灯記事や番組のオンパレードである。

そして昨日から始まった足立区の殺人事件を扱う「第一号」裁判員裁判について、これでもかというくらい紙面を割いて記事を流している。いくらなんでもそこまでやる必要があるのだろうか。

それと、裁判員の選出は選挙人名簿からの無作為抽出のようだが、とてもじゃないが証拠や証言に基づいて適切な判断をした上で人を裁く、なんてことにどう考えても能力的に向かない人の方が多いような気がする。それを市民感覚とか常識というなら、とんでもない拙速な判決が続出する恐れもある。裁判官がいるから大丈夫、というなら、控訴されて逆転判決がでたらそれまでの第1審限定で国民に一方的な負担を強いる裁判員制度など不要だろう。

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