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2009年4月17日 (金曜日)

売れ残って当然の紙切れ

さしたる経済効果もないと考えられる低額もとい定額給付金。我が家にも区役所から通知が来たが、がたがた騒ぐのもみっともないし、12000円でとりあえず買いたい物が見あたらず、家族もそれほどせっつかないのをいいことに(笑)、まだほったらかしである。

さて、世の中この給付金を当て込んでいろいろな顧客取り込み合戦が繰り広げられているが、見事にこけたのが中野区と港区のプレミア付き商品券のようだ。

プレミアム商品券:中野・港区で不振、大量に残る PRし期間延長もウェブ魚拓

中野区の例では区内在住者限定、おまけは「たったの」1割、使えるのも区内限定、しかも入手できるのは区役所のみ。中野区って資本主義の自治体か(笑)?他も似たような物で推して知るべし、か。

そもそも従来からの商店街の店舗ならば、大型店と比較して相対的に価格が高いことが多いだろうから1割程度のプレミアでは意味がないし、購入するのに区役所まで出向いたのではむしろ(本当に)足が出る。

我が故郷の群馬県でも、高崎市はこの手の動きはないようだが、太田市や富岡市などいくつかの自治体が似たようなことをやろうとしている。

例えば電子マネーと組むとか思い切ってプレミアを5割くらいつけるとか(笑)、これだけ実施までに時間があったのだから知恵の出しようもあったのではないかと思うが、財政難・人材難の自治体相手には無い物ねだりか。

区役所、商工会、地域の商店街だけでなく、いろいろな業種業態で定額給付金を自分のところで使ってもらおうと必死のようだが、そもそも一回きりの端金にどうしてこんなに血眼になるのかよく分からない。やるなら普段から、もっと購買欲を刺激するような商品展開・価格設定をすべきだと思うのだが、いかがなものだろうか。

この次はエコポイントとやらに群がるのだろうな。
不況の時こそ自発的なアイディア勝負が必要だと思うのだが、この国の多くの業種はそれとは逆に政府・自治体頼みらしい。だが、企業経営をしていればわかると思うのだが、こんな端金をばらまいて財政負担だけは後世にツケ回しというのがまともな政策のはずがない。金融や税制・投資、そして関連する法令など、官製不況との原因となっているものを撤廃し、もっと透明で公平な物にすることこそ本当の経済政策ではないのか。

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コメント

> 管理人様

確かに、痛いニュースですね。

ファーストフード店などでは使えないのでしょうし、どうしようもないですね。しかし、都内でもこの状況、いや都内だからこそ、なんでしょうかね。

投稿: tenjin95 | 2009年4月18日 (土曜日) 08時27分

>>tenjin95さん

地方でも大型店が立地していれば似たような状況ではないかと思います。まあ東京は極端かもしれませんが。

そもそも、今回の給付金の目的は何だったのか、今ひとつはっきりしません。(選挙対策ではなく)景気対策という名目ですが、仮にそうだとして日本経済全体なのか局所的な地域経済の活性化なのか。

日本経済全体のてこ入れであれば通貨供給を増やし需要を喚起する必要があるわけですが、現金であれば使途も場所も自由なのに、地域商品券にしたとたんにその両方が限定されてしまいます。1、2割程度のプレミアでは救えないほど価値が減じてしまったというのが実態でしょう。

特定の地域だけが閉鎖系であればこういう発送もいいのかもしれませんが、今のご時世そんな長閑な場所は日本にない。自分の所の商店街という局部を何とかしようとして、日本経済全体を見ていない。木を見て森を見ず、というやつですね。

投稿: フロレスタン | 2009年4月18日 (土曜日) 09時50分

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