« あんの〜 | トップページ | YesかNoか、二択の朝日新聞の電話世論調査 »

2009年2月13日 (金曜日)

このタイトルはいかにも、だな

Yahoo!のニュースサイトで見つけたブログ。

使い捨ては許さない!−違法な「派遣切り」とたたかう

京都第一法律事務所オフィシャルサイトの浅野則明弁護士による記事であるが、「〜は許さない」「〜とたたかう」というのは典型的な左翼の表現ではないか。もっとも左翼弁護士(共産党員やシンパ)など珍しくもないから、恐らくこの人もそうなのだろう。憲法九条を金科玉条のようにして戦争を否定しているから「戦う」ではなく「たたかう」という表記になるのかな。ともかく彼らは自分たちの価値観と合わないと、それが合理的なことや理論的に正しいことでも「許さない」のだ。そして「たたかい」の対象となる。京都は共産党強いんだったよな。

少しこの記事に対して突っ込んでみようか。

昨年末からのアメリカ発の世界金融危機の影響をもろに受けて、日本も自動車産業を始めとして大企業が大規模な減産体制に入り

景気の減速は2007年秋頃から始まっていたのだ。世界的な金融危機は急速な景気悪化の引き金にはなっているが…

派遣労働者の解雇は凄まじいもの

派遣労働者と雇用契約を結んでいるのは派遣会社ですよね?

企業サイドの一方的な都合で労働者が不要になったらすぐに首にするというのでは、まるで使い捨てであり、強い憤りを感じていました。私も、1か月で要らなくなったから解雇というのは絶対に許されないと共感し、いっしょにたたかいましょうとNさんを励ましました。

いや、派遣とはそういうものでしょう。明日から来なくていい、と言われたわけではないし、社員寮も翌月まで入居していていいのだから、ましな方ではないのか。

この人の場合「高校卒業後広告デザイン会社に正社員として入社しましたが、平成15年に退社し、その後はアルバイトや派遣社員として稼働するようになりました」とあるので、覚悟の上だったのではないだろうか。まさか、今のようになるなどとは思わなかった、ということかもしれないが、それでは危機管理ができていない。

Nさんの場合は、期間を定めた有期労働契約にあたるので、その期間が満了するまでは、「やむを得ない事由」がある場合でなければ、労働者を解雇することはできません(労働契約法17条1項)。この「やむを得ない事由」というのは、期間の定めのない労働契約における解雇に必要とされる「客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる事由」(同法16条)よりも厳格に解釈されるので、天変事変や経済情勢により事業の継続が困難になったような場合に限られます。

景気の急速な悪化が「やむを得ない理由」に当たらないのだとすると、企業経営なんてやってられませんわな。これは労働契約法が悪法か、さもなければ「厳格な解釈」というのがおかしいだろう。もしも「経済情勢により事業の契約が困難」というのが会社の破産、倒産や解散だけに限定する、というのであれば、それはあまりにも現実離れした法解釈であり、机上のお遊びであるとしか言いようがない。

この人のようなケースは昨今少なくないだろうし、労働者側に同情すべき点はあるが、こんな左翼的な弁護士に依頼したのでは、「反権力闘争」「階級闘争」の道具にされるだけだ。こういう法律家は資本家や大企業を悪者にすることか目的なのであり、そのために理念的に対峙する「哀れな労働者」が必要なのだ。自分からそんな奴の餌になりに行くなんて…

派遣労働者は生活するのが精一杯であり、とても弁護士費用が用意できるような状態ではありません

だったら、左翼弁護士とタッグを組んで法廷闘争なんかやっていないで、次の仕事を探すべきではないのか。

|

« あんの〜 | トップページ | YesかNoか、二択の朝日新聞の電話世論調査 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/34842/44043935

この記事へのトラックバック一覧です: このタイトルはいかにも、だな:

« あんの〜 | トップページ | YesかNoか、二択の朝日新聞の電話世論調査 »