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2008年12月26日 (金曜日)

高画質で貧弱なコンテンツを見る気にならない

視聴者サイドで地上デジタルへの対応が遅れている。まあ当然かも。受信機は決して安くないし、くだらない番組や偏向報道が多すぎるものな。

家電量販店に行けば、所狭しとテレビが陳列されているが、地デジ対応は46%程度(世帯普及率)とか。北京オリンピックも追い風にはならなかった。そしてこの半年で増加率は3.2%だという。完全移行予定まであと2年半余り。景気も悪化しているし、恐らく100%の達成は不可能だ。

我が家はまだブラウン管テレビである。集合住宅のアンテナが対応していないし、いつになるのかわからない。もっともCATVに加入しているので、このままでも問題はない。

さて、どうも国や業界は地デジの完全移行に躍起になっているようで、生活保護世帯だけでなく、NHK受信料支払い免除世帯までチューナーの無償配布をするとのこ。その費用が600億円、嗚呼。無駄遣いだなあ。ところでチューナー配布するのはいいけれど、アンテナはどうするのさ?

現在のVHF帯の音声を受信できるラジオも、2011年7月24日以降は、その周波数帯が機能しなくなってしまう。これを問題視している人もいるが、少数派だろうから恐らく無視だと思う。地上波デジタル完全移行はテレビという20世紀のビジネスモデルの終焉の始まりになるのかもしれない。

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コメント

> 管理人様

本当に、これなども、国主導の愚策の1つ、といったところでしょうか。技術屋の意見を聞いて、政策を作ってしまったのでしょうかね・・・技術屋というのは、基本的にディレッタントですから、そのまま具体化すると、大概とんでもない物ができる、というのはナチス時代のポルシェ博士の振る舞いで、みんな知っていると思うんですけどね。

投稿: tenjin95 | 2008年12月27日 (土曜日) 05時34分

>>tenjin95さん

愚策というのはまったくもって同感ですね。

総務省あたりの建前としては携帯電話を含む各種の無線機器普及に伴う電波の有効利用というのがあって、今の地上波アナログが「贅沢に」占拠しているVHF帯を空けて、使い勝手のよいUHF帯に移行させて、「ガラガラ」の13~62chのいっそうの有効利用を図る、というのはご承知のことと思います。

しかし地上デジタルへの移行は各国とも円滑に行っていませんし、テレビ離れが叫ばれ、しかもこの不況です。タイミングも悪ければ、方向性もよくない。

池田信夫ブログではこのあたりの話題をしばしば取り上げていて、詳細はそちらをご覧頂くとよいと思いますが、これだけ通信インフラが多様化した現在、20世紀の既得権益者であるテレビ局がいつまでも優先的に電波の周波数帯を大きく占有すること自体が変革の対象であるということでしょう。

投稿: フロレスタン | 2008年12月27日 (土曜日) 14時39分

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