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2008年9月20日 (土曜日)

次の内閣がなすべきこと

【事故米不正転売】怒りのリスト業者「私たちは逃げられない」ウェブ魚拓はこちら

次の選挙で、自公を政権の座から引きずり下ろすしかないだろう。まともな受け皿がないのが困ったことなのだが…

それにしても、1990年代以降、泥縄的に導入された各種の政策(正確には政策もどきかもしれない)の中に、様々なほころびの元があるようだ。今回の汚染米(うーむ、読みようによっては「おせんべい」と読めなくもないが、本当に混入してしまったお煎餅もあるわけだしなあ(^_^;))の件で言えば、ミニマムアクセス米という仕組みに原因を求めることが出来るわけである。

どうせ実現するわけのないバラ色の未来を数字で取り繕った「マニフェスト」よりも、新しい政権はこういう問題点のチェックリストを提示し、如何に官僚統制から脱却するかの道筋を描くべきだと思う。そうでないと、ますます日本社会は混迷の度合いを深めるばかりである。

例えば、もう皆忘れつつあるかもしれないが、住宅着工の停滞という建築不況を招いた2006年の建築基準法改正の原因となった姉歯事件だが、これは1998年の建築基準法改正により指定確認検査機関が導入された結果起きたというのが一般的な理解であると思われる。

その少し前、1995年の阪神・淡路大震災の翌1996年にも建築基準法は改正されているのだが、調べてみると次のような要望書がその翌年の1997年に日本弁護士会から出されている。
住宅検査官による検査制度の導入を

そして98年の改正でこの制度は導入されなかったが、こんな要望書が存在した。
建築基準法改正についての申入書(日弁連1998年3月18日)ウェブ魚拓はこちら

2005年12月には共産党がこんなことを言っている。
競争で建築確認 “おかしくなる” 98年の共産党指摘をテレ朝系番組が報道ウェブ魚拓はこちら

建築基準法の改正は共産党や日弁連の主張を入れずになされてきた。それではその主張を聞き入れていたら、問題は起きなかったのだろうか。

建築確認の民間開放の制度に問題がないとは言わないが、そもそも問題を起こしたのは一部の莫迦者であり、これに過剰反応した2006年の改正(火事場泥棒的に官庁の権限が強くなったと言っていいだろう)で迷惑を被ったのが、建築主や建築及びその関連業界なのである。共産党や日弁連が頼りにしている役所は、姉歯耐震偽装事件の時もこれを発見できないという失態を侵した。役人に建築職はいるが技術レベルは心許ない。民間に開放して競争させれば質が低下する、というのはあたっていない。そもそも役所が建築確認業務を停止した訳ではないのだ。

問題は建築確認の民間開放にあるのではなく、大きな地震の度に改正される耐震基準が建築コストを引き上げる可能性があることと、これに対応した構造計算がブラックボックス化したことだろう。ここに悪意を持った輩や利権狙いの連中がつけいる隙ができる。費用対効果やリスク管理の点から、耐震基準の妥当性や必要性を検証し、わかりやすく情報公開すべきだと思う。

また、現在でも大臣認定の構造計算プログラムは今年の2月になってようやくNTTデータのものが登場したに過ぎない。専門職としては時間単価の低い建築業界の中でも、構造部門は日が当たらないからね。大学の建築でも不人気な分野だ。これだって競争させれば(安く買い叩け、という意味ではない)、もっと短時間の内に使いやすいソフトができていた可能性がある。

NTTデータといえば、社会保険庁のシステムをはじめ、レガシーシステムで官公需を食い物にしている会社であり、今回の構造計算プログラムの認定でも利権の臭いがプンプンする(明確な根拠があって主張しているわけではないが(^_^;))。

ミニマムアクセス米のような海外との関係で出てきた問題といい、建築基準法改正のような国内的な問題といい、ともかく悪意を持った一握りの連中に標的にされ、それに対する(メディアに煽動された世論の過剰反応やええかっこしいの政治家連中の)場当たり的な報道や法律改正(改悪)によって、風評被害や官製不況が起き、その中にまた新たな利権を生み出す輩が出てくる、という悪循環である。

結論を繰り返す。この悪循環を断ち切るには、官僚統制を抑制する方向での感情論に流されない制度の総点検が不可欠だ。もちろんこれまでの刷り込みによる(高齢者が弱者であるといった類の)先入観も捨てねばならない。それが新しい政権の取り組むべき課題だろう(どうせやらないけどね(苦笑))。

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