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2008年8月13日 (水曜日)

毎日jpだけでなく本体も閉鎖してしまえ

毎日新聞、反発を受けて「毎日jp」の閉鎖を検討
ウェブ魚拓

来春などといわず、とっとと止めてしまえ。ついでに、相変わらず隠れ左翼の本体も止めてしまえばいいのに。

今日(2008.8.13)の朝刊二面の「ひと」欄では、東京造形大教授の前田郎という「法律家」を紹介している。「軍隊のない国家」を出版した、という触れ込みである。「日本民主法律家協会理事、無防備地域宣言運動など、市民団体の役職も多い」という経歴。いや、それは市民団体ではなくプロ市民団体だろう。これだけでも共産党員ないしシンパ、左翼活動家、というのを証明するのに十分すぎるが、毎日新聞がもちあげるなら怪しいに違いないと思って調べてみたら、これである(この引用したブログは、新しい歴史教科書を作る会の会員のものであるので、右よりのバイアスがかかっている可能性は指摘しておく。どう読むかは読者諸氏の良識に委ねる)。

全体主義を招く-人権擁護法(案)の中の記述

≪国連で暗躍する文化左翼≫
 彼らは、明々白々たる現在進行中の人権侵害である日本人拉致とか北朝鮮内部の強制収用所問題は全く取り上げない。彼らが告発するのは戦前の日本軍の「犯罪」であり、日本を弁護する言論である。市民運動として細々と告発するのではない。国連の権威・権力を利用して日本に圧力をかけ、自分達の政治主張の実現を図ろうとしているのだ。⇒国連の人権委員会に逃げ込んだコミンテルンと連携する文化サヨクの手法である。

 日本政府が「人種差別撤廃条約」を批准し、「人権教育啓発推進法」を成立させたのは国連からの圧力が大きい。その国連に圧力をかけたのは東京造形大学教授・前田郎、神戸大学大学院教授・戸塚悦郎などのNGOである。彼らは国連人権小委員会の中で、「人種差別撤廃条約締結国で人種差別を犯罪とする規定を持っていないのは日本だけだ」と虚偽の主張をし続けている。前田らは実質的に「人権擁護法案」策定の大きな功労者である。⇒サヨクの巣窟、国連など腐敗だらけで権威などない。徹底して貶めろ。(真中)

注:真中、というのはこの引用したブログの主のことである。

「ひと」欄へのコメントに戻る。

軍隊のない国家は27あるというが、その大半は太平洋の島国だという。そりゃ、軍隊はいらないだろう。攻める国もないだろうし、攻めるとしても海が軍事上の大きな障害になる。地政学的な条件の異なる日本と同列に扱うことには無理があるが、こういう非武装主義者は、おうおうにしてそういうところは無視である。本当に莫迦で気がついていないとすればおめでたいが、イデオロギー面から故意に無視しているのであれば、大学教授という肩書きを示しつつやっている犯罪的な行為だ。

私費を投じて27ヶ国を調査した、というが、そのきっかけは日本の憲法9条が、これらの戦力放棄にどんな影響を与えているのか、という関心事だという。その結果は「ほとんど影響ない」。まともな学者なら、そこで仮説の誤りを認めるはずだが、この人は学者というよりは運動家・革命家なのだろう。「日本政府が9条を世界に宣伝してきたなら、戦争放棄の憲法があふれ、軍隊のない国は100を超えていたのでは」と妄想を膨らませているのである。

これは前振りだろう。明後日15日は、これを上回る電波が飛び交うのだろうな。

来年の今頃は、毎日jpはなくなって、毎日cnか毎日krあたりに模様替えしているかもしれない(笑)。

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