企業が「偽」なら消費者は「幻」ではないか

環境活動ですれ違う企業と顧客の思惑

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　企業が行う環境活動が正しい保証はどこにもない。国内では、日本製紙などの製紙業界の大手5社が再生紙の割合を偽装していたことが明るみに出た。環境に優しい製品が偽りだったという事実は、顧客や消費者の信頼を踏みにじった。

　グリーンITが騒がれ始めたのは最近のこと。今後は、利益獲得のためにグリーンITを売りに製品をリリースする企業が増えるかもしれない。世相を表す1 文字に「偽」が選ばれた2007年、消費者が企業を見るはこれまで以上に厳しくなった。企業はこれを踏まえ、消費者を裏切らないために白黒をはっきりとつけた環境活動に取り組む必要があるだろう。

だが違和感がある。これはこの記事だけでなく再生紙の偽装問題を巡る報道や官庁の反応にも感じられるものである。

　古紙の混入率が高い再生紙が本当に「環境に優しい」のか「森林資源を守る」（製紙材料のパルプは熱帯雨林の木材ではなく北欧などの針葉樹林由来）を科学的に検証することもなく、「この名刺は再生紙を利用しています」と印刷して、それで自己満足している大手企業や官庁の人達。そして古紙100％の再生紙の購入を官庁に義務づけたグリーン購入法というお莫迦な法律（自分で自分の首を絞めてやがる）。

　製紙業界はこれらの要求と現場の実態との乖離から偽装せざるを得なかったというのが本当のところだろう。私も再生紙が出始めの頃使ってみたことがあるが、色合いといい手触りといいまるで昔の「わら半紙」。再生紙はこんなものですよ、というのが納入してくれた業者さんの言い分だった。それがいつの間にか真っ白な再生紙が出回るようになった。漂白している、という噂もあったが真偽は知らない。技術開発で質が良くできるようになったのだ、とも言われた。結局嘘だったわけだ。

　言葉で平和平和と叫んでいれば戦争はなくなる、という「憲法九条原理主義」に基づく平和ボケと同様、「R70」だと「R100」だのと表示していれば、それで自分は「環境に優しい」ことをしている「よい人間（あるいは会社・組織）」なのだ、という自己満足に、紙を供給せざるを得ない製紙会社は「偽装」で対応するしかなかった、というのが真相だろう。偽装は官庁や大企業と製紙業界との「共犯」である。一方的に製紙業界を攻めるのはお門違いというものだろう。

　そもそもバージンパルプのユーザーがいなければ再生紙も存在しない。その材料となる新しい紙のユーザーである私も「環境にやさしい」のではないのかな（笑）？それを否定するなら紙の使用量を減らせよな。