6日付の「排日」新聞(毎日新聞)の
社説:温暖化対策 意識と技術支える政策を
と
毎日新聞世論調査:衆院選、日本の岐路/温暖化、世界の試練(その2止)
だが、相当洗脳が行き届いているようだ。こんな世論調査出鱈目もいいところだ。
「職業別では、経営者・管理職と自営業はともに97%が「関心がある」と答え、温暖化がもたらす経営や経済への影響に不安を募らせていることをうかがわせている」
それはそうだよ。環境税なんか導入されたら自営業者や中小零細企業には大きな打撃になるし、おかしな規制を導入されれば「コンプライアンス不況」(木村剛氏のブログ参照)が深刻化する。
「温暖化に対する考え方を聞いたところ、「漠然と不安を感じている」が38%、「強い危機感を持っている」が33%と続いた。「人間の力で克服できると思う」は21%にとどまり、解決が困難と受け止めている人が多かった。「自然現象であり、気にする必要はない」はわずか2%で、温暖化と人間活動が無関係とする懐疑論は極めて少数派になっている」
だから洗脳が行き届いている、というのだ。あれだけメディアが懐疑論を許さないような論調で報道すれば結果は自ずから明らかである。これは世論調査というよりもメディアによる情報操作の効果を測定した調査結果ではないのか。「漠然と不安を感じている」が一番多いのもその表れだろう。
世代による違いについては、各年代のサンプル数が不明なので、信頼できるデータかどうかの判断ができない。
生活レベルを下げる覚悟だの、経済成長を犠牲にしても、といった話しはそれこそ頭の中だけの発想だろう。現実に石油が値上がりしたからといって暖房を抑制する、ということにはなっておらず、低所得世帯に補助金を出そうという話にすらなっている。また今でも生活にゆとりがなく格差が拡大している、というのに現実に生活レベルを下げたり、経済成長を犠牲にすることなどできないだろう。
その点若い世代の方が現実的で正直である。
「『金持ち』『物質的な豊かさ』を勝者の象徴のように受け止める風潮から脱し、精神的な豊かさに価値観を見いだすことが、温暖化防止には重要だ」
何を偉そうに説教しているのだろうか。そこまで言うのならまずは自分の会社の社員全体がそういうことを実践してみたらどうなのだ。記者クラブなどという談合体質に浸かりきり、カルテル体質で販売価格を維持し、それでいてネット時代には対応できず、記事の内容が信頼できないと、どんどん読者が離れている新聞社に、社員の年収を200〜300万円程度に引き下げるだけの改革能力があるのかな。
「議定書を守るため日本がすべきこととして」
こんな拙劣な日本外交の敗北の産物を後生大事に守ろうとする発想自体が間違っているのだ。
所詮日本の二酸化炭素排出の比率は全世界の5%程度。だから何もしなくてもいいとは言わないし、資源枯渇に対処するための技術開発は必要だ。それでいいではないか。
そもそも将来の心配をするなら、日本の場合、首都東京が大地震で大きな打撃を受けることによるダメージの方がはるかに大きいはずである。もしもそうなったら温暖化対策どころではない。政策の優先順位が間違っておるよ。
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