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2007年12月28日 (金曜日)

石油価格高騰の年末に環境税(炭素税)を考えてみる

小生の使用している車は安いドイツ車で、ハイオクガソリンを要求する。もう10年以上も乗っていてかなりガタもきているので、本当はもっと安くて高燃費でレギュラーガソリンですむ車に乗り換えたいのだが、あいにく手許不如意である。過去の「諸事情」からディーラーのローン審査にはねられる始末(苦笑)。

東京周辺の最近のハイオクガソリンのリッター単価は159~165円程度である。ただし159円というのはセルフ方式のスタンドでごく少数であり、163~165円というのが多数派と見受けられる。軽油でも130円程度である。
一つには揮発油税の不合理さが指摘できようが、今回はこれには触れないでおく。あまり詳しくないしね、俺(^_^;)。

北海道では灯油を抜き取る窃盗犯が増加していて、家庭用の灯油タンクの「鍵」がホームセンターで売れているというニュースも昨日聞いた。

石油価格がもろに経費に影響する業種は本当に大変だろうと思う。北海道や東北などの寒冷地では暖房費の補助も出るようだ。
県内自治体で暖房費補助の動き 灯油高騰、低所得世帯対象に
原油高 自治体の支援拡大 中小融資や灯油代補助

さて、環境保全ということでしばしば話題になる?環境税ないし炭素税であるが、仮にガソリンや灯油、軽油などの燃料に課税したとすると、当然価格に転嫁されて値上がりするわけで、今般の石油高騰は、いわば模擬的な環境税課税と見ることも可能であると思う。

ただし、税であれば滞納すると容赦なく督促があり、催告があり、年率14.6%という消費者金融もびっくりするような高利の延滞金がかかり、最後は差し押さえである。ここが市場価格の値上がりと異なる点であることは言うまでもない。税金の無駄遣い体質の改まらない日本の公権力に、短期的にこんな道具を与えてはいけない。

結果的に値上がりという同じ結果になるのであれば、燃料に課税する環境税は、企業活動や日常生活を脅かすことにつながる。それに対して中小企業や低所得者対象に補助金を出したり、税の減免措置を講ずることは、新たな利権が発生することになる。そうでなくとも新税であれば、その使い道を巡って壮絶な利権ぶんどり合戦が繰り広げられることは間違いない。

また、環境税の導入の代わりに何かを減税する、ということでも、やはり利権の再分配、再調整につながるので、公平性を欠く可能性が大きい。

石油代替エネルギーが普及する前に、あるいは代替エネルギー普及のために先行的に環境税を導入することが社会混乱を招くであろうことが、石油価格高騰から読み取れるのではないだろうか。

何年か前にヒアリングと視察をしたことがあるが、秋田県や岩手県などは豊富な(はずの)森林資源由来の木質チップを燃料としたバイオマスエネルギーの導入に積極的なはずだが、それでもまだ代替エネルギーとしては確立していないということだろう。しかし、石油高騰に対して安直に補助金を出すくらいなら、そういう資金を新エネルギーの開発・実用化・普及に回すことが必要ではないか。低所得者を「凍え死」にさせてはいけないが、方法はよく考えるべきだろう。また、企業に緊急の低利融資をしても、不良債権化する可能性がある。

地方は疲弊していると、大都市部との格差を問題にするが、こんなばらまき体質を続けていたのでは、いつまでたっても格差は埋まらないし、「政策目標のはず」の家庭からの二酸化炭素の排出量の削減など夢のまた夢だろう。

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