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2007年2月 3日 (土曜日)

弁護士の守秘義務は聖域か

日本弁護士連合会(日弁連)が登場するニュースというのはいつも腹立たしい。個々の弁護士を見れば、有能、優秀で仕事熱心、人格も優れている人もいる一方で、おまいは左翼の運動家かと突っ込みたくなる奴や893顔負けの悪徳弁護士からテレビ出演に忙しい面々まで様々である。そうした個々の弁護士とは別に、日弁連というのは既得権に固執する圧力団体ではないかと思うのだが、内情をご存知の方がいたら正直なところを教えて欲しいものである。

さて、このニュース(2日の朝刊紙面に掲載された記事は修正されている)。
資金洗浄:警察庁が収益移転防止法案 今国会成立目指す
問題はここである。

国際機関の勧告は満たせず=解説

警察庁がまとめたテロ資金やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の新法案は、弁護士や公認会計士、司法書士などについて顧客の本人確認と取引記録の保存は求めたが、疑わしい取引の届け出を求めることは見送った。警察庁は弁護士側に譲歩することで今国会の成立を優先させた形。ただ、犯罪で得た資金を弁護士に預ける事件も起きており、法の実効性を疑問視する声もある。

こういう例外からほころびが出るとするのが割窓理論だ。方の実効性を疑問視する声は正しいだろう。

 守秘義務を言うのなら、たいていの業務には守秘義務があり、NDAが締結された場合、これに違反したら訴訟の対象になってしまうだろう。弁護士(あるいはここでは公認会計士や司法書士を含める)の守秘義務だけがあたかも聖域であるかのように特別扱いされるいわれはないし、そんな崇高なものでもないだろう。顧客を選ばない弁護士だっているはずである。

弁護士というと法律の専門家ということから、まるで正義の味方、社会の番人みたいな扱い方が昨今の状況のようだが、その実凶悪犯罪者の弁護も業務として引き受ける、という犯罪被害者からみれば憎たらしい存在でもある。法律は元来人間の幸福のための手段であるはずなのに、一部の弁護士の言い分を聞いていると法律そのものが自己目的になっている。

今回のような「例外措置」は法の下の平等を定めた日本国憲法に違反していないか。それとも法律家だけは例外ですか、ああそうですか。内閣法制局はこんな妥協の産物の法案、認めたのか?まあ内閣法制局そのものが法律が自己目的化している官僚組織な訳だが。

その行き着く先が利権団体としての日弁連ではないか、と言ったら言い過ぎか?

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