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2006年4月25日 (火曜日)

もう1つの「竹島」問題

独占禁止法の特殊指定解除を巡って、解除反対論者ばかりの主張を連日掲載するというキャンペーンを張っていた毎日新聞だが(全く、自分たちの権益擁護のためのキャンペーンを貴重な紙面使ってやるなよ。その分の費用も客持ちなんだぜ)、「1つの考え方を押し付ける新聞」ではない、という最近の自社の主張に沿って(笑)、公正取引委員会の竹島会長の主張を掲載した。聞き手があの山田孝男記者ってのも問題ないとは言えないが、それはまあいいだろう(誰が聞いても大差ないだろうから、という意味ね)。

何故反対論者と賛成論者を同数載せないか、というの批判は空砲かなあ。読者に判断材料提供する、という意味なら本来そうすべきだと思うのだが、やはり実態というか本音の部分では、指定解除反対の主張だからな。

でも、これではまるで公正取引委員会だけが悪者みたいではないかね。

竹島氏の主張を読むと、実は新聞社の販売姿勢というのは、大東亜戦争後の混乱期も今も大差がないことがわかるのである。末端の販売現場での景品の乱発や値引きなどは前からあったわけだ。それをなくそうと、新聞社の依頼で特殊指定を実施したそうだが、それでも実態は皆さん経験しているとおりの販売店や拡張員の実態である。

多くの新聞社の大好きな大韓民国様が領有権を主張する竹島問題よりも、自らの既得権益が崩されるこちらの竹島問題の方に関心があるのだろうな、と皮肉を飛ばしておこう(笑)。

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