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2005年5月12日 (木曜日)

法の精神を忘れて条文解釈を弄ぶ小役人の跋扈する不幸な国

今朝の日経新聞(14版)の第38面に興味深い記事が掲載された。
化粧品メーカーのヒノキ新薬という会社が、非喫煙宣言を守らずに喫煙した社員に手当を返還させる社内規定を設けたところ、労働基準法違反の疑いがあるとして、東京労働局中央労働基準監督署から社内規定を改めるよう求められた、というものである。

同社は、肌の健康に悪影響を与える喫煙を控えようと、禁煙運動を展開。1990年からは非喫煙宣言をした社員には、月13000円の手当てを支給することにし、実際の運用は個人名義の積立金として、健康増進名目の使用に限って引き出せるようにしている。現在は全社員約200人が宣言をしているという。

社員が宣言を守らずに喫煙した場合、退職または解雇とし、手当の返還を求めることになっている。禁煙状況は年に一回健康診断でチェックしている、という。
(これは日経の記事には書いてないが、喫煙していると呼気中の一酸化炭素濃度が、非喫煙者よりも高いのですぐにわかるのだそうだ)

今回は、喫煙してしまった社員が、退職を迫られ、手当の積立金の返還を要求され、労働基準監督署にたれ込んだことから、調査が入ったという。

志の高いと思われるこの会社。「飼い犬に手を噛まれ」ましたな。根性無しの元社員だこと。自らの意志の弱さと責任能力のなさを棚上げして、「お上」に救いを求めたと言うことか。

何でも労働基準法の第16条に抵触する可能性があるのだそうだ。「経営者が社員に損害賠償を求める契約を予め結んではならない」とのこと。

うん?何か違和感あるよな。損害賠償など会社は求めていないだろうに。積立金の返還がそれに当たるとでも言うのだろうか。ヒノキ新薬の社内規定は、放っておけば喫煙者が残ってしまう、という状況下で、禁煙を推進して会社の事業目的を達成するために、しごく合理的なやり方だと思う。

いくら法治国家とはいえ、昨今は法律万能主義が行き過ぎていないか。弁護士がテレビやラジオに多く出演して、法律の解説だけならまだしも一部はバラエティ番組のタレント化している。(訴訟社会の)アメリカと比較して弁護士の(人口あたりで比較した)数が少ないから、司法制度改革だ、とくる。まあ本当に足りない分を何とかするのは当然なのだろうけれど。

役人は、法律の解釈には熱心でも、何故その法律ができたのか、という精神は忘れがちである。法律に違反していないからいい、とのたまう経営者もいる。法律でモラルまで縛ってはいないのに。だからこそ、ヒノキ新薬のコメントにもある「角を矯めて牛を殺す」ことになってしまうのだ。こうなると、法治国家の名を借りた人治国家にも等しい。

法律が一番偉いのではないのだ。法律の成立時の精神を忘れて条文解釈を弄んでいるようなビジョンなき国家は遠からずして滅亡するだろう。

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